2013年4月15日 予算委員会・経済産業分科会 |
地域企業の女性活躍・ICT化・海外展開への支援 |
2013年11月6日 内閣委員会 |
国家戦略特区への海外企業誘致 |
2014年2月26日 予算委員会・経済産業分科会 |
都心部の商店街へ、国からも継続的な支援を |
2014年10月15日 内閣委員会 |
東京都の税収は地方に移転するのではなく都民のために使うべき |
2014年11月5日 経済産業委員会 |
都心で減少が著しいガソリンスタンドへの対策を |
2015年3月10日 予算委員会・厚生労働分科会 |
介護・医療関連情報の「見える化」、自治体への支援を |
2017年2月21日 財務金融委員会 |
個人事業者の納税に「個人事業者番号」の導入を |
2017年2月22日 予算委員会・国土交通分科会 |
西武新宿線沿線の課題 |
2017年2月22日 予算委員会・国土交通分科会 |
事業用資産の買換特例の面積要件を緩和し、都心の商業地域の活性化を |
2017年2月22日 予算委員会・国土交通分科会 |
高層マンションの30年後を見据えた維持・管理対策 |
2017年3月29日 外務委員会 |
都心におけるテロ対策、ニューヨークで9.11に遭遇した体験から |
2017年3月29日 外務委員会 |
諸外国との外交で、都心の地域における国際交流の取組を紹介してほしい |
2017年5月31日 倫理選挙特別委員会 |
衆院選の区割り変更で、1つの地域を分断すべきではない |
2017年12月1日 厚生労働委員会 |
違法民泊への取締りを、条例だけでなく法律でも定めるべき |
2018年4月4日 厚生労働委員会 |
ご高齢者の生活保護受給や孤独死への対策 |
2018年4月4日 厚生労働委員会 |
生活困窮世帯の子どもへの学習支援 |
2018年5月15日 財務金融委員会 |
麻布法人会におけるベーシックインカムについての意見交換を紹介 |
2019年5月17日 厚生労働委員会 |
特別区における児童相談所設置への国の支援 |
2020年5月15日 厚生労働委員会 |
PCR検査実施の具体的な目標件数と方法論を国民に示すべき |
2020年5月15日 厚生労働委員会 |
賃料の高い都心部での介護・障害福祉サービス事業者への経営支援 |
2020年5月15日 厚生労働委員会 |
自治体による、ひきこもりやDV等へのオンライン相談サービスへの国の支援 |
2020年11月27日 厚生労働委員会 |
保健所の負担軽減、地域医療を守るべき |
2021年2月15日 予算委員会 |
飲食店への時短要請協力金は売上規模に応じた金額とすべき |
2021年2月15日 予算委員会 |
住民票登録のない居住者へのワクチン接種へ国の支援を |
2021年2月15日 予算委員会 |
昼間人口の多い都心部に、在勤者へのワクチン接種方針を早く示すべき |
2022年2月18日 予算委員会 |
石油価格の激変緩和対策を大幅拡充すべき |
2022年2月18日 予算委員会 |
確定申告期限を4月へ、インボイス導入は慎重にすべき |
2022年2月18日 予算委員会 |
経営逼迫している地域の歯科診療所への支援を |
2022年2月18日 予算委員会 |
地域の薬局に医薬品の安定供給を |
2023年11月21日 予算委員会 |
交際費から除外される飲食費の上限引上げを |
2023年11月21日 予算委員会 |
コロナ禍から立ち上がる新規事業の支援を |
2023年11月21日 予算委員会 |
インボイス導入後初の確定申告で混乱がないよう十分な対応を |
2024年4月24日 法務委員会 |
外国人労働者の都市部への集中を回避する対策を |
2024年4月24日 法務委員会 |
外国人の国民健康保険の滞納等について制度上の措置を講ずるべき |
2024年4月24日 法務委員会 |
外国人住民に対する自治体の支援に、国が対策の方向性を示すべき |
2024年5月14日 財務金融委員会 |
不動産担保や経営者保証ではなく事業性に着目した融資の普及を |