衆議院経済産業委員会で質問に立ちました。８回目の国会質疑となる今回は、官公需法の改正をめぐって宮沢洋一経済産業大臣に見解を問いました。今回の法改正は、国などとの契約において受注の機会を得づらい、創業間もない中小企業・小規模事業者にチャンスを広げることが目的ですが、同時に、いま現在、地域を支えている地場企業の応援も必要です。

特に、災害時に地域の支えとなるのがガソリンスタンドです。東日本大震災の被災地では、「一にガソリン、二に食糧、三に灯油」と言われ、自ら被災しながらも、緊急車両などへの燃料供給に尽力し、復旧の重要拠点として活躍くださいました。

港区や新宿区、東京都も、東京都石油商業組合やその支部と、災害時の燃料供給協定を結んでいます。全国的にみて、実際に自治体が燃料を調達する際には、どうしても価格ばかりに着目しがちです。自治体の姿勢として、災害時にだけお願いするのではなく、平時においても、災害時の供給能力の高い地場の石油販売業者の受注拡大を図るよう訴えました。

安倍政権発足からもうすぐ２年。東京の都心も、景気回復はまだまだ道半ばです。一昨年の暮れの衆議院選挙のとき、お店の中から手を振ってくれた、地域の核だったお店がなくなったのに気づくことがあります。小滝橋通りのお肉屋さん、下落合駅前の居酒屋さん、目白通り沿いのガソリンスタンド、芝商店街の生活雑貨屋さん。あのとき声援を送ってくださった方々に約束した『経済再生への挑戦』を、これからも続けていきます。