衆議院・厚生労働委員会にて、社会福祉法等改正の法案審議で質問に立ちました。以下は②介護崩壊を防ぐための支援、③「新しい生活様式」に対応した地域共生社会のあり方、について。

（山田から質問）
自主休業を余儀なくされ倒産危機に直面する介護・障害福祉サービス事業者が多いが、給付費の補填や賃料補助等の措置を講ずるべきではないか。特に賃料の高い都市部で介護崩壊を招かないよう特段の配慮が必要ではないか。

（厚労省　大島老健局長から答弁）
多くの事業所はサービスを継続して頂いているが、感染への不安から利用を控えるケースも生じており、通所サービスを中心に事業継続に支障が生じている介護・障害福祉事業者に対して支援が必要と考えている。一般的な融資やセーフティーネット保証は介護、福祉の分野についても適用があるが、それに加えて介護サービス、福祉サービスの制度の中でも報酬上の取扱いの特例も設けている。
補正予算の中では、感染拡大防止の観点からサービス内容を切りかえた通所事業所、つまり、通所事業所から訪問を始めてみるといった新しい取組に対しても、職員確保に関する費用、機器購入等のかかり増し経費について助成を行う こととしており、柔軟な運用をしていきたい。さらに今、現場の声も聞いているところであり、こうしたニーズにどう応えられるか努力してまいりたい。

（山田から質問）
災害対策だけでなく感染症対策の観点からも、介護従事者が近距離から通勤できる体制づくりが不可欠。介護士にも保育士と同様の手厚い家賃助成が必要ではないか。（今年度から介護職員に向けて始まった制度では、個別物件ではなく建物全体に対する補助であり、用地確保が難しい都内では制度活用が難しい。保育士に対しては１人月額82,000円まで宿舎借上支援制度が存在。）

（厚労省　大島老健局長から答弁）
介護人材確保の観点から、介護職員の住まいの確保についても、都心部を中心に重要な課題の一つと認識している。
今年度からは、地域医療総合確保基金を活用して、介護施設の事業者が介護職員用の宿舎を整備する場合に1/3を補助するという仕組みを導入した。この４月から始まるため、まずはその活用を促して、実施状況や課題を把握しながら、 介護職員が働きやすい環境の整備に努めてまいりたい。
確かに、保育の方では家賃助成の仕組みがあるが、介護職員は保育職員の約４倍ぐらい人数がいらっしゃり、種々、家賃そのものの助成についてはハードルもある。まずは今年度から始まる宿舎の整備、介護職員用の宿舎をいかにつくっていくかということを今年度は頑張ってまいりたい。

（山田から質問）
『新しい生活様式』に対応して地域共生社会はどのように進化していくべきか。遠隔での相談サービス拡充など一次補正の内容にとどまらず、政府として地域共生社会が目指すべきモデルを示し、積極的に自治体を支援していくべきではないか。

感染防止の観点から、対面を基礎としている相談支援についても、三密を避けて進めていく必要がある。例えば生活困窮者支援の分野では、自治体に対し、電話による対応や、メール、ＳＮＳ、ビデオ通話等のＩＣＴを活用した支援などを積極的に行って頂くよう依頼している。
ＩＣＴを活用した相談支援の手法については、感染症対策という側面のみならず、引きこもりとかＤＶ等の課題を抱える方が対面を基礎とした相談には応じにくい、利用しにくい、そうした状況の中で、これまでつながりにくかった方々の心理的なハードルが下がり相談支援を利用しやすくなるという、相談機能の充実強化にもつながる面があると考えている。
地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備を進める際には、本人や世帯との関係性を構築するため、対面による相談やＩＣＴを活用した支援を適切に組み合わせていくことが重要。厚労省としても、ＩＣＴなどを活用した支援を含め、市町村において相談支援に適切につなげていくための方策を鋭意講じていきたい。良い取組事例もあるので横展開を図っていきたい。

前編、①コロナ検査体制の強化については、こちらをご覧ください。

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