今般法改正が予定されている出入国管理法と技能実習法について、衆議院法務委員会での審議で質問に立ちました。

地元の新宿区では、住民34.9万人のうち12.5％にあたる4.3万人が外国人であり、130ヵ国を超える様々な国から集まっています。『新宿区には日本で一番最初に未来が訪れる』といわれますが、外国人との共生について都市部が抱える課題について広く取り上げました。

◆日本の国のあり方

今回の入管法改正の議論に先立って、政府は特定技能について、これまでの12分野に加えて新たに４分野を追加する閣議決定を行い、受入れ上限を34万5千人としていたものを、向こう５年間で82万人まで拡大することを決定しました。外国人労働者の増加に伴って、日本社会はこれまで以上に変容を迫られます。日本という国の形を守りながら外国人の方々と共生していく根本理念をしっかりと持っていくことが不可欠です。

◆入国審査の迅速化

地元の行政書士の方々にお話を伺うと、日本で働くことを希望する外国人の入国に際して、入管庁での在留資格認定証明書交付申請の審査の遅れが深刻であり、日本への入国自体を諦めてしまったり、審査を待ちきれずに他の国に就職先を変更する事例も増えているそうです。入管庁の審査体制の増強と、審査の進捗状況の見える化を要請しました。

◆育成就労労働者の転籍

これまでの技能実習制度では本人意向での転籍が認められなかったのに対し、新たな育成就労制度では認められることになりました。地方の受入れ企業には、転籍を認めると給与条件の良い都市部に移ってしまうのではないかと心配する声があります。同じ企業で長く働くことへのインセンティブを設けたり、地方の魅力向上のための自治体への支援などを要請しました。

◆税金や保険料の滞納への対応

永住者の方々に対しては、今般の法改正で、悪質な事例の場合は永住許可を見直すなどの措置がとられることになりました。

国民健康保険については、現行制度では３ヵ月を超えて日本に滞在する外国人は加入義務があります。新宿区では外国人の保険料滞納率が59％と、日本人の24％と比較して2.5倍近くなっています。また一般論として、高額治療を受けても保険料を払わずに帰国してしまう外国人や、同じ健康保険証を仲間うちで使い回しているなど不正利用が疑われる事例もあるとのこと。現行制度そのものを見直すべき、との問題提起をしました。

◆家族の教育と介護の問題

昨年６月の閣議決定で特定技能２号に11分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。帯同する家族への支援で大きな課題となるのが、①子どもの保育と教育、②高齢者の健康増進と介護です。

NPO等のご尽力により外国人の子ども達の居場所づくりや学習支援が進められてきましたが、公的な資金支援がなければ限界があります。また介護に関しては、日本に３ヵ月以上在留する40歳以上の外国人の方は介護保険の被保険者となりますが、現実には未だ多言語で介護サービスを受けられる状況ではありません。

こうした問題を、外国人住民の割合が高い自治体の自助努力に委ねるのではなく、国全体の問題として方向性を打ち出す必要を訴えました。

今回の質疑に先立って、新宿区役所の多文化共生の担当部署の方々に区政の現場での詳しいお話を伺いました。新宿区では外国人向けの防災訓練も実施していますが、特に地震がない国から来た外国人の方々は本当に一生懸命に訓練に参加してくださるとのこと、また、地域のボランティア活動では、外国人の方は日本人よりもボランティア意識の高い人も多い、とのお話を伺いました。お互いの良いところはお互いが学び合うことで、地域の発展につなげていければと思います。