当たり前だった日常を失って初めて、私達は社会の脆弱さに気づかされました。国と自治体の連携は十分か、緊急時の体制に不備はないか、行政と民間企業、地域、NPO等との協力体制をどのように構築するか。不断の行政改革とともに対策を進め、感染症や災害に強い国づくりを目指します。
ポストコロナの経済再出発に備えて、事業と雇用を守ります。コロナ収束後に大規模なサービス業振興策を行います。中小企業の事業継続や設備投資、地域の特性を活かした商店街振興を支援します。デジタル、温暖化対策、健康医療をはじめとする成長分野で国際競争力を強化します。
日本の国家主権と領土領海への脅威に対して毅然とした外交姿勢で臨み、国民の命と平和な暮らしを守ります。自由と民主主義の価値観のもと、新たな国際秩序をリードします。安全保障の観点から、製造業の国内回帰、医薬品の安定供給を進めます。新しい時代に即した憲法改正に取り組みます。
子ども達に日本人としての感性を育み、時代の変化に対応できる教育を進めます。保育の充実、学費負担軽減、ひとり親家庭支援など、親が安心して仕事ができる環境を整備します。働き方改革を推進し、生涯教育の機会を広げ、何歳になっても新たなチャンスをつかめる社会を目指します。
来るべき超高齢化と人手不足の時代に備えて、誰もが安心できるセーフティネットを整備します。バリアフリー推進やＩＣＴ活用で介護の負担軽減を図ります。現行の年金制度を拡充し、増え続ける医療費の抑制のために歯科医療をはじめ予防医療に力を入れ、国民皆保険制度を守ります。
