政治への信頼回復に全力で取り組みます。将来的な廃止も念頭に、政策活動費のあり方や透明性確保、その監査に関する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など、政治資金制度改革に取り組み、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などの実現を図ります。
資源価格高騰への対応に総力を挙げ、人手不足に悩む中小企業の事業再構築を支援します。製造業・サービス業のコロナ禍からの復活、地域の特性を活かした商店街振興を支援します。電力の安定供給を確保し、脱炭素、デジタル化、健康医療をはじめとする成長分野で国際競争力を強化します。
日本の国家主権と領土領海への脅威に対して毅然とした外交姿勢で臨み、国民の命と平和な暮らしを守ります。自由と民主主義の価値観のもと、新たな国際秩序をリードします。安全保障の観点から、製造業の国内回帰、医薬品の安定供給を進めます。新しい時代に即した憲法改正に取り組みます。
子ども達に日本人としての感性を育み、時代の変化に対応できる教育を進めます。国と自治体の連携を強化し、子どもの成長段階に応じたきめ細かい支援を行います。働き方改革を推進し、生涯教育の機会を広げ、何歳になっても新たなチャンスをつかめる社会を目指します。
来るべき超高齢化と人手不足の時代に備えて、誰もが安心できるセーフティネットを整備します。バリアフリー推進やＩＣＴ活用で介護の負担軽減を図ります。現行の年金制度を拡充し、増え続ける医療費の抑制のために歯科医療をはじめ予防医療に力を入れ、国民皆保険制度を守ります。
日本の高度経済成長を支えてきた行政機構や、企業の終身雇用・年功序列などの仕組みが時代にそぐわないものになりつつあります。霞が関と自治体、民間企業、地域、NPO等の垣根を越えた協力体制を構築し、各分野の人材を結集して、総力を挙げて強い国づくりを目指します。
