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2022.02.18

衆議院予算委員会・集中審議で質問

令和4年度予算案の審議も、いよいよ大詰めとなりました。予算委員会の集中審議で質問に立ちました。NHK中継入りだったため、コロナ禍で都心が抱えている問題とともに、納税や医薬品安定供給など全国共通のテーマも取り上げました。質問の準備にご協力くださった方々、放送後にご意見をお寄せくださった方々に、心から御礼を申し上げます。

 

 

石油価格

◆石油の価格について、今後あらゆる事態に備えておくため、現在実施中の激変緩和対策や業種別対策の大幅な拡充を検討する必要があるのではないか。(総理)

 

コロナ禍の納税

◆確定申告期限の1ヵ月延長は、昨年・一昨年は一律延長、今年は個別申請で認められたところだが、将来的にも申請延長を認めるべきではないか。(財務大臣)

◆コロナ禍でのインボイス事業者登録開始に小規模事業者等から不安の声が多い。事業者登録のタイミングを柔軟に行えるよう制度改正を行うとのことだが、免税事業者の不安を払拭するために、よりきめ細やかな対応策が必要ではないか。(財務大臣)

 

コロナ第六波への対応

◆変異株の特性に合わせて柔軟な対応を取るべきだが、①軽症者への医療負担の軽減と、②高齢者施設等への対応の重点化について、政府の対応如何。(厚労大臣)

◆コロナ禍により経営が逼迫している地域の歯科診療所に対して、国は手厚い支援を行うべきではないか。(厚労大臣)

 

医薬品の安定供給と薬価

◆昨年の薬価の中間年改定は、当初の方針とは異なり対象範囲を乖離率の大きな品目に限らない大幅な改定となり、地域の小規模薬局の経営や医薬品の安定供給に悪影響を及ぼしている。今後の中間年改定は対象範囲を改めて検討すべきではないか。(厚労大臣)

◆これまで薬価は社会保障費の増加を抑制する調整弁になっていた感があるが、今後は創薬国としての日本の国際競争力強化を見据えた産業政策としての視点に今以上に重きを置く必要があるのではないか。(総理)

 

外国人労働者

◆法務大臣は『特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会』を開催しているが、特定技能制度及び技能実習制度のあり方を検討するにあたり考えと決意を問う。(法務大臣)

 

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(準備中)