衆議院財務金融委員会で質問に立ちました。事業性融資の推進等に関する法律案の審議の中で、参考人として、法曹界から井上聡弁護士、金融業界から福留朗裕全銀協会長、労働組合から村上陽子連合副事務局長、シンクタンクから馬渕磨理子代表理事が出席され、私は与党の立場から井上参考人と福留参考人に質問の機会をいただきました。

事業性融資とは、事業の収益性に着目して資金調達する仕組みです。米国や英国などでは、かねてより研究開発や知的財産、データなどの無形資産への投資拡大を国家戦略として支援しており、無形資産投資が有形資産投資を上回っていますが、日本では依然として不動産担保、経営者保証に頼った融資が主流でした。
今般の法案に盛り込まれた『企業価値担保権』は、企業の無形資産に光を当てた画期的な制度であり、優れたアイディアやノウハウを持つ事業者にとって新たな資金調達の道が開かれることになります。

特に企業価値担保権の活用が期待される場面として、①スタートアップと②事業承継を例として挙げられます。①スタートアップについては、新制度によってエクイティ以外の資金調達の道が開かれることは極めて重要ですし、②事業承継では、親族外承継が増加しているなかで、経営者保証によらない承継資金の調達を期待する声が大きいと伺っています。

新しい制度を推進していくにあたっては、様々な課題をクリアしていく必要があります。「労働者の権利保護は十分なのか」、「債務者が破綻し担保権が実行される場合には、企業価値は失われており担保として機能しないのではないか」、「企業全体だけでなく事業単位で担保権を設定することができないか」、「貸し手の金融機関の目利き力は十分か」、「貸し手の力が強くなりすぎて債務者の経営の自由が害されないか」などなど。参考人の方々からは、一つ一つの質問に丁寧に回答をいただきました。

新制度の普及にあたっては、融資規模や支援内容について具体的なイメージを示していくとともに、融資する側、される側の双方にとって過剰な負担がかからない制度づくりが不可欠です。法案を通すことはもちろん、実務的な手続の詳細について、今後も関係者の継続的な議論が必要です。