衆議院の財務金融委員会における平成29年度税制改正案の法案審議で、質疑の時間をいただきました。限られた時間の中で、私からは医療と医薬品に関する税制を中心に質問し、麻生財務大臣と木原財務副大臣からご答弁をいただきました。

最初の問は新薬の研究開発について。治験業務を外部にアウトソーシングした際、オープンイノベーション型減税を受けるには委託先が中小企業である必要がありますが、実際には受託機関の殆どはある程度規模が大きい企業であるため、事実上、一部アウトソースすると全て減税の対象外となってしまいます。厳しい研究環境を踏まえて実態に即した改善をお願いしました。

併せて、昨年末に大きな話題となった薬価制度の改革について、これまでドラッグラグ解消に役立ってきた新薬創出・適用外薬解消等促進加算制度を維持するとともに、減税措置、補助金、薬価政策などの政策を総動員して新薬開発を支援いただけるよう訴えました。

続いては医療に係る消費税の課税のあり方について。消費税10％引上げまで議論を先延ばしするのではなく、税務当局も中心となって公の議論の場をつくるよう求めました。また今年は次期診療報酬改定の議論が始まることを踏まえ、今回の税制改正で中小企業の賃上げを強力に支援していることとの関係で、医療関係者の報酬向上にも取り組むよう求めました。

最後に、法人番号を持たない個人事業者が税務申告する際にマイナンバーの提出が必要であることついて、個人所有の不動産を賃貸している方やフリーランス業の方などから違和感があるとの声を頂いていますが、個人事業者に対する番号制度のあり方について行政の見解を問いました。20分間に盛りだくさんの質疑となりました。