共同声明では①気候変動、②生物多様性の損失、③汚染という３つの世界的危機と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する未曽有のエネルギー危機に立ち向かうために、ＧＸをグローバルで推進し、クリーンエネルギーへの移行、資源効率の向上、循環経済を相乗効果で進める等、全ての国において緊急の行動をとっていくことが合意されました。

↓　結果概要はこちら

https://www.env.go.jp/earth/g7/2023_sapporo_emm/index.html

全体会合の後、米国環境保護庁（EPA）のマッケイブ副長官とのバイ会談を行いました。日本の環境省と米国環境保護庁との間には、長年深い連携関係があります。トランプ政権では途絶えていましたが、昨年秋から日米環境政策対話が再開されました。

今回の会談で、循環経済やプラスチック汚染対策と並んで話題になったのが、『サブナショナル（subnational）』における脱炭素などの取組です。”subnational”とはアメリカ英語で、国家レベルでは合意形成が困難な課題について、独自のイニシアチブを発揮する自治体や地域、企業などを指すそうです。『日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ』の合意に基づいて、地域の取組の先進事例の共有や、国際協力による自治体支援について、日米政府で引き続き取り組むことを確認しました。

日本においても、2050年までにグローバルで温室効果ガス排出ネット・ゼロを実現するためには､各国政府の努力だけでなく､コミュニティに直結した活動を行う自治体の取組が不可欠であり、千代田区・新宿区をはじめ全国で900を超える自治体がゼロカーボンシティを表明しています。地域で環境活動に取り組んでくださっている地元の皆々様のご努力が、地域から自治体へ、自治体から国へ、そして世界へと繋がっていくことを実感した会談となりました。

＜前編はこちら＞

↓　Ｇ７札幌環境サミット①　地元主催レセプション

https://miki-yamada.com/blog/11125.html

↓　Ｇ７札幌環境サミット②　環境広場ほっかいどう2023

https://miki-yamada.com/blog/11135.html