衆議院予算委員会の一般質疑で質問に立ちました。テーマは、①積極財政と中長期の財政予測、②若者の挑戦を後押しする労働改革、そして③違法民泊など外国人問題への対応について。ここでは、『①積極財政と中長期の財政予測』の質疑の要約を紹介します。

＜山田からの質問＞

先の衆院選では、自民党の高市総裁が掲げる「強い経済」に、大変多くの有権者の方々からご支持を頂きました。この「強い経済」を支えるのが、責任ある積極財政です。日本をとりまく内外の情勢に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。

一方で、積極財政には不安の声もあります。「円安が解消しないことには物価高対策をやっても効果がないのではないか」、「金利が上がると若い人が住宅ローンを組むのが大変になるよね」というご意見もあります。金融業界の方々とも意見交換をしていますが、今は冷静に見守っている、といった様子が伺えます。

こうした心配の背景には、日本の経済・財政の将来の道筋が見えないことによる一抹の不安があるのではないかと感じています。市場の信任、有権者からの信頼を得るために、財政の予見可能性を高めることが不可欠です。また、国の歳出を巡る政治判断はどうしても支持率や選挙の圧力を受けることを考えると、積極財政の行き過ぎを抑制する何らかの仕組みが必要です。

予見可能性を示すにあたって、これまで財政当局が行ってきた財政見通しのように、プライマリーバランス黒字化目標年度から逆算して作った数字ではなくて、客観的な将来予測を示すべきだと思うのです。中東情勢が緊迫する現状においてはなおさら、最新情報に基づいた客観分析が不可欠です。

問題は誰がこの予測を行うか。あくまで私個人の考えですが、例えば複数の金融市場の専門家による中立のアドバイザリーボードを設けるのはいかがでしょうか。政治でも行政でもない、マーケットの最前線で戦う金融のプロフェッショナルによる忖度ない客観的な視点は、市場の信任を得る上で極めて重要です。現状でもエコノミストなどの専門家が経済財政諮問会議などの形で政権運営に関与していますが、できれば政治任用ではない方が市場の信任を得られると思いますが、いかがでしょうか。

＜片山さつき財務大臣の答弁＞

責任ある積極財政を進める上で、予見可能はキーワード。政府も年に２回、中長期試算を出して諮問会議で議論する。その上で引き続き、政治任用ではない民間エコノミストを含めて専門家の豊富な知見をお借りしたい。その際、政府の側も参考データをすべて開示することが重要。国によっては民間エコノミストを含めた多くの人による（複数の予測を）標準値や参考値として示している所もある。こうした視点を含めて、財政の持続可能性と市場の信認をしっかり確保していきたい。

※　「若者の挑戦を後押しする労働改革」についての質疑はこちら

https://miki-yamada.com/blog/12668.html

※　「違法民泊など外国人問題への対応」についての質疑はこちら

https://miki-yamada.com/blog/12673.html