衆議院予算委員会の一般質疑で、違法民泊の問題について取り上げました。新宿区における違法民泊については、住民の方々から心配や苦情の声を数多くいただいており、また区役所の担当部署でも対応に大変なご苦労をされています。今回の質疑に先立って、吉住健一新宿区長と担当部署の方に詳しく現状を伺いました。まずは都心の実情を政府にご理解いただき、国に法律改正や自治体支援を求めていくことを念頭に、今回の質疑に臨みました。

 

 

１．今後の民泊のあり方について政府の見解

 

＜山田からの質問＞

民泊の制度が法律で定められたのは2017年。新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で新宿区の取り組みを紹介しながら旅館業法の改正の議論に参加しました。

現在、民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い3,620件、東京23区の中でも突出して多く、日本全国の民泊の実に１割が、新宿区内に集中しています。届出の内訳は、８割が法人、９割が共同住宅、76％が賃貸物件、92％が家主不在型であり、遊休資産の活用という制度発足当初の目的とは程遠い、賃貸よりも儲かるビジネスとしての民泊の現状が伺えます。また届出者の３分の１が外国人であり、利用客の95％が外国人。違法民泊が外国人の不法滞在の温床にもなっています。

私達が暮らす住宅街がゴミや騒音に脅かされている、マンションが民泊用に貸し出されて家賃相場が上がり住民が住めなくなる、最近では最初から民泊として使用することを前提としたアパートやマンションが次々に建設されている、これが都心の民泊の実態です。

 

民泊制度が始まって８年が経ちますが、経済効果や弊害など、政府はどのように評価しているのでしょうか。また、政府はインバウンド目標として2030年に訪日外国人旅行者6,000万人を掲げる一方で、外国人政策を大幅に厳格化していますが、政府は今後の民泊のあり方をどのように考えているのでしょうか。

 

＜金子国土交通大臣の答弁＞

民泊は増加するインバウンドの受け皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、違法な営業が行われている民泊や、騒音やゴミなどの迷惑行為に対して適切な対応が行われていない民泊などの問題が指摘されている。今年１月の関係閣僚会議でとりまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、予約サイトと国とのデータ連携や、ガイドラインの見直し、不適切な民泊に厳正処分するための対策を盛り込んだ。関係省庁とも連携して民泊の適切な運営の確保に取り組みたい。

 

２．自治体の違法民泊取締に対する国の後押し

 

＜山田からの質問＞

違法民泊の取締は、自治体にとって大きな負担です。

仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請は年間約100件に及びます。新宿区は苦情が入る度に全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立ち入りできない、宿泊客が事業者から「区役所には対応しないように」と言われていて調査に応じない場合も多々あります。また、管理業者には原則30分以内の駆け付け対応が求められていますが、実質的に管理業務を全く行っていない法律違反の事例が増えており、制度が崩壊していると言わざるをえません。

新宿区では今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があり、自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても、意味をなさないのが現状です。

 

自治体の人的リソースには限界があります。民泊問題は基本的に保健所の衛生部門が担当しますが、衛生部門は他にも多くの法定事務を抱えており、強力な指導権限も持たずに限られた人数で民泊問題に対処するのは物理的に不可能です。

国は、「自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればよい」と自治体任せにするのではなく、例えば、①おおもとの国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、②自治体が地域の実情に応じた規制をしやする、あるいは、③手続など運用面で自治体の負担軽減を図る、などの対応が強く望まれます。国として自治体に対してどのような後押しが可能でしょうか。

 

＜金子国土交通大臣の答弁＞

自治体が事業者に対して処分などを着実に実施できる環境整備が重要。このための経費を令和８年度予算に盛り込んであり、速やかに取り組む。ご指摘いただいた具体的な悪質事例も踏まえて、自治体が効率かつ着実に処分を行えるよう、処分事例の収集・展開や処分の前提となる違反事実の把握の方法などについて、関係省庁や自治体と連携しながら検討していく。

 

＜山田より、まとめの発言＞

新宿区で行政に携わる方から伺ったのですが、「新宿区には日本で一番最初に未来が訪れる」と言われているそうです。その未来とは、良いことも悪いこともある訳ですが、「もしも悪いことが起こりそうな時に、まず新宿区で食い止めよう、頑張ろう」というふうに行政の方々は取り組んでくださっていますし、また新宿区で発生した課題と解決策を国会の場で共有させていただくことが、全国的にも日本の将来の様々な問題解決につながるのではないかと願っています。

 

 

※　「積極財政と中長期の財政予測」についての質疑はこちら

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※　「若者の挑戦を後押しする労働改革」についての質疑はこちら

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