衆議院予算委員会での一般質疑で、高市政権の経済政策をテーマに取り上げました。「積極財政と中長期の財政予測」に続いて、「若者の挑戦を後押しする労働改革」の質疑の要約を紹介します。

※　「積極財政と中長期の財政予測」についての質疑はこちら

https://miki-yamada.com/blog/12664.html

＜山田からの質問＞

高市政権の経済政策の中核をなすのが、半導体、ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする17の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならない、という思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさに、そうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じます。

一方で、強い日本経済を実現するためには、産業競争力の強化と共に、個々人の持つ能力ややる気を最大限に活かせるような労働環境を作っていくことも不可欠です。特に、若い世代が将来に希望を持って働ける環境づくりは政治の責任でもあります。

先の衆院選は、普段は選挙に行かない若い世代が投票所に足を運んでくれたのが特徴ですが、「強い経済」を掲げる高市政権への大きな期待の表れだと感じます。

とはいえ、「強い経済」の産業政策そのものは、必ずしも若い世代が直接に利益を得るものとは限りません。若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、「賃金が上がらない」、「転職しにくい」、「挑戦すると損をする」といった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者達の気持ちは、すぐに離れていくでしょう。若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。

若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか、また、若者が求める、①転職しても損をしない社会、②起業や副業に挑戦できる社会、③若くても実力で評価される社会の実現のために、どのような労働市場改革が必要か。若者向けの経済政策の今後の方向性について伺います。

＜上野賢一郎厚生労働大臣＞

強い経済の実現には、将来の担い手である若い世代が活躍できる環境の整備が大切。日本成長戦略会議の下にある労働市場改革分科会で検討したい。①生産性の高い分野での労働移動や、②働き方改革を含む労働市場改革、等について議論を進めていくが、その議論の中で、若い世代に頑張ってもらえるように、起業や能力発揮の面を十分考慮していきたい。

※　続く「違法民泊など外国人問題への対応」についての質疑はこちら

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