自民党の経済産業部会、総務部会・情報通信戦略調査会の合同会議で、次世代通信規格（５Ｇ）整備に向けた新法案の審議が始まりました。第１回目となる今日は、私が司会進行を務めさせていただきました。

５Ｇインフラの整備の必要性については、昨年末の税制改正の中で議論となり、有志の国会議員で麻生財務大臣に税制優遇措置を申し入れ、認められたところです。
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この法案では、国内の携帯通信大手や、工場などで独自の５Ｇ通信網を築くローカル５Ｇ事業者が事業計画を作成し、①安全性・信頼性、②供給安定性、③技術的なオープン性が認められた場合には国がこれを認定して、減税や財政投融資を活用した低利融資を受けられる仕組みづくりが検討されています。具体的な制度設計には、まだまだ精緻な議論が必要です。

今日の合同会議には、通常の部会では異例と思われるほど、商工・情報通信分野の重鎮の議員が数多く出席され、過去の政策への反省や、企業による短期的利益に捉われない研究開発の必要性、諸外国との提携戦略や安全保障との関係など、大局的・本質的な意見が交わされました。今後さらに、具体的な条文に即して議論が行われます。

日本が大幅に遅れを取っていると言われる５Ｇ。その先の６Ｇの時代には日本が主導権を握れるよう、国を挙げて巻き返し戦略が始まります。