もうすぐ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の時代が到来します。現在使われている４Ｇと比べて、①高速・大容量、②低遅延（リアルタイム）、③多数接続などの特徴を持っているため、動画は当たり前、自動運転や医療系技術、コンピューターネットワークで繋がったスマート工場など、多様な可能性が広がり、これを全国に整備していくことで地方創生は飛躍的に進みます。

ところがこの５Ｇの技術が日本は大幅に遅れており、海外ベンダーに頼らざるを得ない状況になりつつあります。５Ｇは国にとって基幹インフラであるため、国の安全保障の観点からも、国内に信頼できるベンダーを育成し、海外の信頼できる企業ともアライアンスを組んで、そこから調達する制度を整えていく必要があります。自民党の経済産業部会と総務部会においても、来年度の税制改正要求の議論の中で、信頼できるベンダーから調達する場合には30％税額控除を行うことを要望しています。

今日は、自民党の『前例のない大胆な支援による、安全・安心な５Ｇインフラを実現する議員連盟』のメンバーで、麻生財務大臣、梶山経済産業大臣、高市総務大臣に政策提言の申入れを行いました。変化のスピードが非常に速い通信分野で手遅れになることがないよう、政府の賢明な判断を期待しています。