本日10時から自民党本部で新型コロナウイルス対策本部が開かれました。

最初に11の省庁から緊急対応策の進捗状況について報告がありました。
厚労省からは当面のマスク対策として、①各省庁の機関が保有するマスク250万枚を自治体などを経由して医療機関に優先配布（東京都には20万枚）、②増産と輸入拡大で国が1,500万枚以上を確保し、自治体などを経由して医療機関に優先配布、③再利用可能な布製マスク約2,000万枚を国が購入し、介護施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ等に配布。
経産省からは資金繰り支援の窓口対応を強化すべく、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関、信用保証協会などに手続迅速化や条件緩和などの要請を進めている旨ご報告がありました。

続いて①住宅、②建設、③物流の各分野から、コロナの経済への影響についてご報告がありました。①住宅分野では、購入希望者からのキャンセルが続いていること、石材・タイル・衛生陶器（トイレ）など中国からの部材調達の遅れで施主への引渡しが遅れ、消費税10%導入による住宅ローン減税の適用期限を過ぎてしまう等の問題点が指摘されました。②建設業からは、民間発注が蒸発してしまい特に地方において公共事業は不可欠であること、③物流を代表するトラック業界は中小企業が99%を占めており、不景気で運送業者の経営がもたなくなると、コロナ収束後も景気回復を支えるドライバーが確保できなくなる、等の厳しい見通しをお話しいただきました。過去の前例にとらわれない大規模で果敢な経済対策が急務です。

私からは雇用調整助成金について意見を申し述べました。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練、出向を行うことで労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する措置です。
①まずは申請書類が非常に複雑なこと。地元の方々からも苦情をいただき私も厚労省ホームページからダウンロードして全ての書類に目を通しましたが、とても自分では書けません。飲食店のオーナーさんはじめ一般の方々が申請しやすいよう、フローチャートやWeb上の簡易ソフトウェアなどの対応をお願いしたい。
②「申請すると立入検査を受ける」との声を聞いたが、実際そういうルールなのか窓口のやりとりにすぎないのか、事実関係を確認したい。中小・小規模企業にとって立入検査が入ること自体が大変な評判リスクになる。国民を助けるという視点をぜひ強く持ってほしい。
後刻、②の点については厚労省の担当幹部の方から、書面審査が全てであり立入検査は無い旨のご回答をいただきました。雇用調整助成金は他にも様々な改善すべき点があり、引き続き継続して議論となりました。

↓ 感染予防については下記をご覧ください。

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