自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部は、本日10時からの経済対策に続き、午後14時30分から感染防止の会議が開かれました。ご多忙のなか、医療・介護・障害者福祉・幼保の関係団体の方々がお集まりくださり、現場で直面しておられる課題についてお話をお伺いしました。

すべての団体の方々に共通だったのは、現場でマスクや消毒液が圧倒的に足りないということです。特に歯科医療の現場ではマスクなしでは歯科医師の方々が非常に危険です。国による配布が始まりましたが、まずは医療機関や介護施設、障害者施設、子ども関連の施設の方々を最優先に、どこまできちんと現場に届いているかの検証が必要です。

日本医師会からは、①今回のコロナ対策を契機に米国の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のような感染症専門機関を日本にも創設すべき、②緊急時の医療体制を整備するための基金を設立すべき、とのご提案がありました。
また、全国老人福祉施設協議会からは、仮に地域や施設で感染者が出た場合、施設としてどのように適切に対処すべきか明確な判断基準を示してほしい、とのご要望がありました。先日、国内のデイサービス施設で感染者が出た際には、ケアマネや訪問介護など関係者の間で十分なヨコ連携と情報共有ができなかったこともあり、早急に何らかの指針が必要です。
全国介護事業者連盟からは、金融機関や信用保証協会によるセーフティネット保証５号の対象となる508業種に介護事業者が入っていないとの重大なご指摘をいただきました。
日本薬剤師会からは、事態の長期化に備えた対応として、事後の処方箋交付や一時的な不足への対応、対面原則の一時的な制限解除など具体的な要望をいただきました。私からも厚生労働省に対し、仮に医薬品製造の原薬の確保（殆どを中国・インドに依存）が難しくなった場合、国内の製造・供給体制をどのように再構築するのか、きちんとしたシミュレーションと対応策の検討をお願いしました。

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