都市が生み出す経済や文化の活力こそが、日本全体を支えています。

都市部の住民は、高い地価や生活費に直面し、固定資産税・相続税も重くのしかかる中、歯を食いしばって懸命に働き、なんとか納税しています。

都市の住民に不利益を生じさせている住宅ローン減税の面積要件の緩和や、固定資産税・相続税の軽減など、都市住民の声を確実に政策に届けます。

都市と地方で財源を奪い合うのではなく、日本全体の持続的発展に繋がるよう、それぞれの役割と権限に見合うよう、地方税制度の見直しを進めます。

＜施策＞

＊　若い働く世帯が職場に近い都市部で住宅を取得しやすくするために、都市部の高い不動産価格の実態を踏まえて住宅ローン減税の床面積要件を緩和します。

＊　住み慣れた町に住み続けられるよう、都心部における固定資産税や相続税などについて、税負担の軽減と適正化を図ります。

＊　地方自治体間の財政力格差を是正するため、都市部と地方の役割に応じた税源配分を可能とする地方税制度の構造的見直しに着手します。

＊　都市の経済・文化の源泉である基盤を強化するため、老朽化するインフラや社会資本の戦略的な維持管理・更新投資を加速させます。

＜関連ブログ・動画＞

【動画】東京の課題解決に全力で（1分58秒）

https://www.youtube.com/watch?v=Ii_a1zybBKk

【ブログ】シンポジウム『納税で持続可能な日本』　ふるさと納税とトランプ関税（2025年11月13日）

https://miki-yamada.com/blog/12499.html