『明けない夜はない』

自民党の機関紙「自由民主」1月26日号に、私のエッセイ『明けない夜はない』を掲載いただきました。

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私はこれまでに二度、経済危機に直面した。

10年前、東日本大震災の翌朝、社内に泊まった50人分の食料を求めて銀座の街を歩き回った。コンビニはどこも品切れ、最後の望みのデパートに開店と同時に入っていくと、ずらりと並んだ販売員の方々が「いらっしゃいませ」と言いながら、香水を噴きかけた紙切れを渡してくれた。販売員の方々の泣きそうな笑顔と甘い香りに、目頭が熱くなったのを覚えている。

20年前の世界貿易センターテロ事件。あの日を境にニューヨークを訪れる観光客は全くいなくなり、街中の飲食店やブロードウェイの劇場が次々に閉鎖された。しばらくしてテレビで新しいCMが始まった。ミュージカルの出演者たちが数百人、ライオンキングもオペラ座の怪人も美女も野獣も舞台衣装のままタイムズスクエアに勢揃いして、フランク・シナトラの『ニューヨーク・ニューヨーク』を大合唱する。

明けない夜はない。いま私達が直面する危機も、いつか必ず終わりが来る。

 

NHK『クローズアップ現代+』の取材を受けて

1月19日(火)よる10時から放送、NHK『クローズアップ現代+』の取材をいただきました。タイトルは「与野党幹部に直撃、長引く苦境に政治は」、今年必ず行われる衆議院議員総選挙にどう臨むのか、という内容です。与党に批判的な内容になることは必至ですが、全国で最もコロナで打撃を受けている東京の都心の実情が、テレビを通じて全国に伝わる意義は大きいと考え、取材をお受けすることにしました。

厳しい状況のなか、多くの方々が取材にご協力くださいました。実際に放映されるのはほんの一部分かと思いますので、ブログですべての方々をご紹介いたします。

(1) 赤坂みすじ通り会
民芸品店「トコバリ島」の富山さん。『赤坂界隈では、昨年の秋から冬にかけて飲食店150店舗あまりが閉店した。後ろ向きな話はしたくない。今は「希望」が必要。』

 

居酒屋「赤坂まるしげ夢葉家」の小久保さん。『一律6万円というのは飲食店が軽く見られている気がする。感染拡大の元凶は飲食店だというが、いったいどこまで科学的に証明されているのか、政府はデータで示してほしい。共に頑張ろうという気持ちが伝わってこない。』

 

(2) 大隈通り商店会
スーパー「こだわり商店」の安井さん。『必要に迫られて商店会のメンバーもオンライン会議をするようになった。この苦境の中でも、新しい店をオープンしようという若者もいる。前向きに頑張りたい。』

 

油そば「武蔵野アブラ学会」の角幡さん。『政治はもっと、弱い立場にある人達への支援に力を入れてほしい。授業料が払えなくなった学生さんもいる。海外から留学に来ている学生さんもバイトを失い非常に苦しい状況にある。』

 

(3) 三田商店街振興組合
美容室「アンジー」の山本さん。『成人式が突然中止になり大混乱になった。今の政治には女性の視点、生活者の視点が欠落しているのではないか。政府の支援は必要だが税金に頼れば後でツケがくることも考えなければ。』

 

そば処「朝日屋」の山内さん。『三田界隈にはもともと蕎麦屋が多いが共存共栄で頑張ってきた。学生やオフィス客も減少し非常に厳しいが、助け合って乗り越えていきたい。』

 

(4) 神楽坂通り商店会
和装小物店「老舗 助六」の石井さん。『Withコロナではなく、Withoutコロナを目指さなければコロナを克服することなどできない。どのくらいの期間で、どのような方法で進めるのか、政府は対策の全体像を示すべき。』

 

うなぎ割烹「志満金」の加藤さん、うどん会席「鳥茶屋」の国府田さん。『リーマンショックの時とは比較にならないほどの打撃を受けている。一律に6万円というのでは規模の大きい店は立ち行かない。』

 

(5) 医療関係
整美会矯正歯科クリニックの米山院長。『コロナ禍で歯科の受診抑制が問題になっている。ご高齢者の歯周病が悪化すると誤嚥性肺炎など深刻な病気を引き起こす。予防のための治療は不要不急ではない。感染防止に取り組む歯科診療所に、条件付きでない給付をお願いしたい。』

 

(6) 税務関係
麹町税理士会の浅見先生、四谷税理士会の澤田先生、麹町料理飲食組合の浅野さん。『マイナンバーカードの整備が急務。個々人の所得が把握されていれば所得に応じた給付が可能になる。所得の捕捉を嫌う風潮もあるが、悪いことをしていなければ何も問題ないはず。』

 

今回の取材は緊急事態宣言の発令直後のタイミングであったので、飲食店への時短要請と協力金が大きなテーマの一つでした。先日1月6日の自民党のコロナ対策本部で私が申し上げた、「協力金は飲食店だけでなく、卸・流通や飲食店以外の店舗にも、動的・面的に広げるべき」という要望は、流通については法人40万円、個人20万円が認められました。しかし一律6万円というのはとりあえず時短営業をお願いするためのもので、やはり店舗の規模に応じた対応が必須だと考えます。今後、感染拡大が長引いた場合、国の支援をさらにどのように拡大していくのか、明日から始まる国会でも大きな争点になるかと思います。

地域の声をどこまで国政に反映することができるのか。47都道府県の地域の代表が集まる国会の中では、都心と地方の温度差を感じることが多々ありますが、都心の置かれた厳しい状況を、国のコロナ対策の議論の中で正しく伝えたい、というのが私の強い思いです。昨年の第2波の頃、東京以外の選出の国会議員が「歌舞伎町でコロナを抑え込んでくれていれば、全国に波及しなくて済んだ」と発言したのを聞いて、大変くやしく感じました。現実には、医師会や区役所をはじめ地域の関係者が総出になって食い止めたのに。都心の正しい姿を伝えることも、私が果たすべき役割のひとつだと考えています。番組はどのような内容になるのかまだ分かりませんが、番組で一人でも多くの方々の声を紹介していただき、ご覧になる方には、私自身の活動というよりもむしろ、都心でご商売や医療の最前線で懸命に活躍される方々の姿を見ていただければと願っています。

 

緊急事態宣言

明日から緊急事態宣言が発動されることになりました。東京の感染者数は過去最多の2,447人、都内では入院先が決まらず自宅待機の方が3,000人を超えたとの報道もあります。コロナ治療の最前線で働く方々のご負担はもはや限界を超えていると拝察します。その一方で、宣言発動は飲食業をはじめ経済にとっては大打撃です。昨年の春以降、多くの飲食店の方々の厳しい現状を目の当たりにしてきましたが、再びの時短要請は胸の潰れる思いがします。十二分な補償が不可欠です。

夕刻の菅総理の記者会見に先立って、朝10時から自民党本部で新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、直近の感染状況の報告と、特措法改正の方向性についての議論がなされました。私からは以下の2点について発言し、政府に検討を求めました。

①コロナの蔓延から1年が経とうとしているが、明確な「指標」が国民の間に共有されていない。国民の立場からすると、知らされるのは毎日の感染者数ばかりである。東京都のように重症者数の数え方が他の道府県に比べて過少報告になっているものもある。国と自治体できちんと指標を整理し、国民全体で一体感をもって共有できるものにしてほしい。

②営業時間短縮要請への補償・協力金は、飲食店に対してだけなのか?飲食店の背後にある卸や流通も同様に時短の影響を受けるし、繁華街では飲食店以外の店舗も飲食店と同様に大幅な売上減を被っている。ピンポイントで飲食店だけを支援するのではなく、動的・面的に影響を受けるところに対しても十分な支援をすべき。

宣言を出せば感染拡大が止まるという訳ではありません。しかし、『何とかして一日も早く、この宣言を終わらせたい』という強い思いがすべての人に共有されれば、事態は必ず収束の方向に向かうはずです。

御用始め

今日からいよいよ御用始め。昨年は、地域の皆様からのお問合せやご要望、党のコロナ対策本部や関係省庁との議論に奔走した日々でした。
『明けない夜はない』と言います。今年こそ、未来へ踏み出す年へ。コロナ収束と経済再生に総力を挙げてまいります。

直近3か月の私自身の動きを振り返ります。

令和2年11月27日 衆議院 厚生労働委員会での質疑

『膨大な業務に追われる保健所の負担軽減のために、コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査について具体的な優先順位付けの方法を示してほしい。』
『発熱外来を行う地域の診療所やクリニックの負担は限界に達している。公共の場を利用した仮設の発熱外来の設置なども想定して厚生労働省にさらなる支援をお願いしたい。』
・・・田村憲久厚生労働大臣に具体的な方向性をお示し頂きました。

 

医療機器テルモの研修施設でコロナ重症者治療に不可欠な人工肺エクモの説明を受ける

 

ジェネリック議員連盟を開催、医薬品安定供給と薬価中間年改定等について報告を受ける

 

クリーニング・理美容・飲食業等の共同利用施設の税制優遇延長を自民党税調で訴える

 

芝ロータリー・クラブにて企業経営者の方々に『新政権の経済政策』について講演

 

税制改正フォーラム2020にて令和3年度税制改正についての討論でパネリストを務める

 

中小企業庁の商店街支援策について、商店街の皆様からご意見とご要望を伺う

 

都心の声を国政へ。引き続きのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

火の用心

今年も残りわずか。各地の夜警にお邪魔し、年末のご挨拶を申し上げました。

今年は地域のお祭りやイベントもほとんどが中止となってしまいましたが、そんな中でも地域の繋がりを絶やすことがないように、多くの方々がご尽力くださっていることを心から有難く感じました。

皆様もどうかお身体に気をつけて、良いお年をお迎えください。

 

クリーニング・理美容・飲食業等への税制優遇措置の延長

来年度の税制改正についての自民党税制調査会のマルバツ審議。生活衛生同業組合(クリーニングや理美容、飲食業など)の共同利用施設への特別償却制度を延長するよう訴え、財務省の原案では今年度末で期限切れとなっていたものを覆しました。

財務省主税局の説明では、この税制優遇措置は利用実績が少なくニーズが低いというものでした。しかし都心部ではこれからまさに設備老朽化、人手不足に直面します。
例えばクリーニング業ですが、都市部で家業として経営していて、息子さん娘さんに継ぎたいと思っても、昔よりも建築基準法や環境規制が格段に厳しくなって、老朽設備の更新ができない例が相次いでいます。そうしたクリーニング店が何軒か共同で、郊外にクリーニング工場を新たに作ることができなければ、都会のクリーニング店は廃業の危機に晒されてしまいます。人手不足に悩む理美容や飲食業の研修施設や配送設備も同様です。
東京都のクリーニング生活衛生同業組合も、研修施設を備えた本部施設を向こう数年のうちに建て替えると伺っています。こうした直近のニーズがあることを訴え、税制優遇措置の2年延長を勝ち取りました。

 

燃料電池車に試乗

燃料電池車に試乗しました!かっこいい車体、力強い加速、車内で文字が書けそうなほど安定した走り、技術が格段に進化しています。走りながらPM2.5を除去して空気をきれいにするマイナスエミッション、災害時には非常用電源として一般家庭で約4日分の給電能力もあるそうです。2050年のカーボンニュートラル(二酸化炭素排出ゼロ)に向けて、本格的に走り出していきます!

 

衆・厚労委での質疑 - 都心におけるコロナ対策

衆議院厚生労働委員会で質問に立ちました。
冒頭に、厚生労働省が今朝発表した、雇用調整助成金の特例措置の延長について。来年2月末まで延長する方針が示されましたが、地域や業種によっては来春以降も厳しい状況が予想されます。来年3月以降について、田村厚労大臣から具体的な方針をお示しいただきました。

 

続いて、膨大な業務に追われ数ヵ月にわたって厳しい状況が続いている都心の保健所の業務の改善について。感染者が確認された際に濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査が保健所の大きな負担になっていますが、感染拡大に調査が追い付かず、最近では大変な労力をかけて調査を行っても感染経路が分からないケースが7~8割に及ぶと聞いています。厚労省は「重症化リスクを踏まえて優先順位づけを行う」との方針を示しましたが、都市部において具体的にどのように進めていくべきか、田村厚労大臣に見解を伺いました。

次に、発熱患者の外来診療・検査体制の改善について。第三波の到来で市中感染が広がるにつれて、発熱外来を行う地域の診療所やクリニックでは不安と緊張が広がっています。発熱患者と一般患者を分けるために院内の動線を分ける、診察の時間帯を分ける、等々、費用負担や業務負担が増大し、これ以上コロナ対策が続くと開業医はもう持ちこたえられない、という悲痛なお声を伺っています。冬場に向けて今後さらに感染が拡大した場合、発熱外来をいわゆる診療・検査医療機関に頼るのは限外があろうかと思います。公共の場を利用した仮設の発熱外来の設置なども想定して、厚生労働省にさらなる支援をお願いしました。

最後に、歌舞伎町で命懸けでクラスター対策を行っておられた地元の医師会の先生が、『何千人のクラスターも、マスクから』と仰っていました。都心の繁華街ではマスクをしていない若者や外国人が最近本当に増えています。海外のように罰則付きの義務化ができない日本では、せめてマスク着用の普及啓発に国がさらに力を入れていただくよう要請しました。

ここ1~2週間の急激な感染拡大で関係者の方々が対応に追われる中での国会審議であり、できる限り現場で働く方々にとって意味のある質疑にしたいと考え、15分間の持ち時間に地元の関係者の方々からの声を詰め込みました。ご協力を頂いた方々に心から感謝を申し上げ、今後とも緊密に連携をとっていきたいと思います。

 

山田美樹を励ます会

今年で8回目となる『山田美樹を励ます会』を、都市センターホテルにて開催しました。今年はコロナ感染防止のため、立食形式ではなく席と席の間隔を十分に空けた着席形式で、会場もメイン会場以外に2つのサテライト会場を設けるなど、例年とは違った開催となりました。

毎回お手伝いくださる地元の自民党女性部の皆様、そして司会は今年も地元在住のフリーアナウンサー佐藤綾衣さんにお願いしました。開会前には河野太郎行革大臣も駆けつけてくださいました。

細田博之清和政策研究会会長、下村博文政調会長、上川陽子法務大臣、岸田文雄前政調会長。

松島みどり元法務大臣、鴨下一郎自民党東京都連会長、細田健一元農水政務官、塩谷立清和政策研究会会長代理。

そして地元からは秋田一郎都議会議員、菅野弘一都議会議員からご祝辞をいただきました。

山田美樹から感謝の言葉です。
昨年に引き続き、自民党の経済産業部会長代理として経済政策全般に取り組んでいますが、世界情勢が大きな転換期にある中で、これまでの延長線ではない日本の国家戦略を日々模索しています。その一方で、今年の春以降は、コロナ禍で困難に直面する数多くの方々の切実な声を伺い、政治に何ができるのか、何をすべきなのか、自問自答する日々でした。
政治家にとって、国家観やビジョンを語ることももちろん重要ですが、目の前の困っている人を助けることができなければ何のための政治家なのか、と改めて感じています。自分の仕事が世の中のためになったと実感することは生易しいことではありませんが、模索し悩みながら歩んでいく姿を、これからも温かく見守っていただければ幸いです。
2020年も、残すところあと1ヶ月あまりとなりました。10年後、20年後に2013年を振り返った時に、日本が未来に向けて再出発した転換点となる年だったと思えるよう、総力を挙げて日本再生に取り組みます。

 

そして、千代田区・港区・新宿区の区議会議員の方々全員にご登壇いただき、港区の二島豊司議長からご挨拶をいただきました。

インターンの学生さんとお友達の皆様と、最後に記念撮影。おかげさまで無事に会を終えることができました。

 

コロナ下の大変厳しい状況にもかかわらず、たいへん多くの皆様が激励に駆けつけてくださり、身に余るご支援をいただいたことを本当に有り難く感じています。皆様のお気持ちに応えるべく、全力で仕事をしてまいる所存です。

 

シンポジウム『納税で持続可能な日本に』に出席

麹町納税貯蓄組合連合会主催のシンポジウム『納税で持続可能な日本に』に、パネリストとして出席しました。毎年11月の「税を考える週間」に合わせて開催されるイベントで、私は昨年に続き2回目の参加となりますが、コロナの感染防止のため今年はZOOMでの開催となりました。

 

主催者である麹町納税貯蓄組合連合会の浅見哲会長の進行のもと、津島雄二先生の基調講演に続き、宮城教育大学の小金澤孝昭教授、早稲田大学の伏見俊行教授、SDGs市民社会ネットワークの星野智子理事と共に、「日本を持続可能な国にするために、税制はどうあるべきか?」という難しいテーマを議論しました。コロナ禍で各国ともに財政支出が増大する中で、税と財政システムをいかにして持続可能なものにしていくかは深刻な課題です。

 

日本の歴史上、税制が始まったのは大化の改新、大宝律令の頃といわれていますが、原始時代から収穫物は一旦神様に捧げた後に再分配していたことを考えると、税の本質は「コミュニティ運営費」と言ってよいかと思います。「代表なくして課税なし」という有名な言葉がありますが、西洋史では絶対王政からの独立にあたって、「国家は王ではなく市民によって担われるべきであり、自ら国家を創るために必要な財源を担おう」というように、税をポジティブに捉えていたと考えられます。

税の3原則は、公平・中立・簡素といわれています。税制が持続可能であるためには皆が納得して納税することが大前提であり、公平さが最も大切だと考えます。一方で、個人の努力ではどうにもならない格差をどうやって埋めるのか、という問題があります。
菅総理が言う「自助、共助、公助」とは、実は野党時代の自民党が、子ども手当をはじめとするバラマキ政治へのアンチテーゼとして唱えていた言葉です。公助を厚くすると重税になる、取れる人から税金を取る、というのでは努力する人が報われない、だからこそ、自分でできることは自分で、お互い助け合えるところは助け合おう、という考え方です。税のあり方とは、突き詰めれば、自助・共助・公助のバランスをどのように取るのか、という問題だと理解しています。

いよいよ月末から、来年度の税制改正に向けた議論が本格化します。まずはコロナで苦境にある方々を助けるために、そして中長期的に日本が持続可能な発展を実現できるように、必要な減税を訴えていきたいと思います。

 

NPO・NGO関係団体との政策懇談会

毎年この時期の自民党本部では、来年度の予算・税制の策定に向けて多種多様な業界の方々との意見交換が行われます。私はNPO・NGO関連を担当しており、非営利・公益分野の第一線でご活躍される方々をお招きして政策懇談会を行いました。

 

分野に関わらず全ての非営利団体に共通する課題として、下記のご意見がありました。
*特定認定制度の要件を緩和するなどして、NPO法人が認定を取得しやすくしてほしい。
*公益分野への寄付を拡大すべく、寄付金控除の拡大ができないか?
*富裕層の社会貢献をワンストップでサポートする仕組みをつくるべき。
*NPO法人の代表者は雇用保険に加入できず育児休業給付金が支給されない現状を改善すべき。

コロナ下でもNPOが存続できるように、さらにはNPOが主体となって社会貢献ができるように、とのご提案もありました。
*NPO法人も活用している持続化補助金や地方創生臨時交付金などを追加・延長すべき。
*コロナ禍で財団法人の純資産維持が難しく解散措置を受けることがないよう、事業会社と同様、劣後ローンによる資金調達を純資産として認める等の措置を講ずるべき。
*今後、失業が増えるとの懸念もあり、緊急雇用対策としてNPOによる期間雇用のモデル事業ができないか?

また、様々な分野のスペシャリストからのご提案もありました。
*災害支援に取り組むNPO・災害ボランティアと自治体との官民連携強化を図るべき。
*虐待を経験し社会的養護下で暮らす子ども達に、専門的ケアが受けられる経費を補助できないか?
*生活困窮世帯への支援と農家への支援を両立すべく、政府備蓄米を福祉的に活用すべき。
*NGOがODAを活用して現場でプロジェクトを実施する機会を増やすために外務省の関連予算を拡充すべき。

菅政権の下で、「自助、共助、公助」の大切さが唱えられています。行政や民間企業では必ずしも十分に力が及ばない公益的な分野で、NPO・NGOの方々による創意工夫溢れる取り組みに大きな可能性を感じています。

 

『税制改正フォーラム2020』に出席

昨年に引き続き、東京税理士政治連盟主催の『税制改正フォーラム2020』に出席しました。今年のテーマは、①新政権のビジョンと税制改正のトレンド、②インボイス方式の見直し、③災害損失控除の創設、④所得税申告期限の延長について。平将明衆議院議員と、東京税理士会の矢ノ目忠先生、東京税理士政治連盟の吉川裕一先生と共に、パネリストを務めさせていただきました。

 

①新政権のビジョン
前内閣府副大臣でデジタル政策を担当していた平将明先生から、DX(デジタルトランスフォーメーション)について詳しくお話がありました。私からは中小企業政策について。コロナ禍で今年の休廃業・解散は5万件、倒産は1万件に及ぶとの予測があります。経営難の企業を救済してもらうために、事業買収を税制面から支援できないか、中小企業庁で検討が進められています。

②インボイス方式の見直し
軽減税率とインボイス導入については、これまでも税理士会から反対とのご意見をいただいています。令和5年からのインボイス実施に先駆けて、来年10月から事業者登録の受付が始まりますが、コロナ禍で経営不振の中小企業の多くは課税事業者を選択するか否かの判断がつかないのではないか等、様々な懸念があります。
仮に政府の方針通りインボイスを導入するとした場合、7年間の保存義務がありますが、紙のインボイスの保管は現実的ではなく電子化が不可欠となります。政府が進めるデジタル化と併せて、インボイスについても一旦立ち止まって再検討する必要もあろうかと思います。

③災害損失控除の創設
災害による資産の損失が、盗難や横領と共に「雑損控除」の対象となっている現状を改め、「災害損失控除」として独立した扱いにする、個人だと3年の繰越期間を5年に延長すべき、との議論です。税務当局は、災害によっては損失控除(税制措置)よりも生活再建支援金等(予算措置)の方がニーズに合う場合もあるのではないか、とのスタンスですが、予算措置はどうしても事後の措置となり、予備費を使うとしても決定までに時間がかかります。災害が起こる前に税制で救済制度を設けることが安心感につながるのではないかと考えます。

 

ここでは議論の一端をご紹介しましたが、あっという間の一時間、密度の濃い議論となりました。
緊急事態宣言の下、二次補正に向けた議論が進んでいた時、税理士の先生方から数多くのご意見やお問合せをいただき、顧客先の悩みに真摯に対応するお姿にたいへん感銘を受けました。政治に携わる人間も、大所高所から国家論を語ることももちろん大切ですが、「目の前の困っている人を助けたい」という気持ちを忘れないようにしたい、と強く心に刻みました。

 

ジェネリック医薬品の将来を考える会

自民党の議員連盟、『ジェネリック医薬品の将来を考える会』を開催しました。上川陽子会長が法務大臣に就任されたため、藤井基之参議院議員に会長代行にご就任いただきました。私は引き続き事務局長を務めます。

今回の総会では、①ジェネリック使用の数量シェア80%達成以降、どのような目標設定を行うか、②医薬品の安定確保について厚生労働省の関係者会議の取りまとめ概要、③財務省財政制度等審議会が示した薬価の中間年改定の方向性、が主なテーマでした。

 

数量シェア80%の目標は、全体的には概ね達成されつつありますが、都道府県別にみるとばらつきがあり、特に東京や大阪のような大都市が低いのが課題です。薬効別にみると精神科系でジェネリック使用率がやや低いこと、年齢別では自治体による医療費無料化の影響か未成年層が低いのが特徴です。医療機関別では、特定機能病院など大病院で先発薬志向が強いとの意見もありました。他にも保険者別等々、さらに詳しく検証していく必要があります。
80%達成以降の目標については、医薬品の総使用量(分母)が変動することを考えると今後は単純な数値目標ではなく工夫が必要ではないか、バイオ医薬品の後発品(バイオシミラー)についても何らかの目標が必要ではないか、等の意見がありました。

もう一つ大きな課題が、薬価の中間年改定の問題です。これまで薬価改定は2年に一度行われてきましたが、市場実勢価格が下落している場合に速やかに公定価格に反映させるために、中間年においても改定を行うべき、との政府の方針が出され、中間年の改定の範囲は2020年中に決めることになっていました。コロナ禍で薬局も医療機関も大変な状況にあり、そもそも薬価調査ができるのか、という問題があります。
加えてジェネリックについては、先発品に比べて薬価が低いため、価格の乖離を額ではなく率でみると改定対象品目が広がりすぎ、全体的に売上が下落して採算ラインを割ってしまうという懸念があります。価格競争ではなく質の競争へ、産業構造を転換していく必要があります。

 

この議員連盟がスタートしたのは3年前ですが、ジェネリックを巡る環境は大きく変わりました。議員連盟に参加する議員の数も大幅に増え、議論すべき内容も予想以上に広がっています。ジェネリックを使用する患者さんの安心・安全と、安定供給の大前提であるジェネリック企業の安定経営を念頭において、今後も議論を進めていきたいと思います。

 

テルモの総合医療トレーニング施設を訪問

医療機器の製造・販売の国内最大手であるテルモ株式会社の総合医療トレーニング施設、神奈川県足柄上郡にある『テルモメディカルプラネックス』を訪問しました。私が事務局長を務める自民党文部科学部会『医工連携教育推進ワーキングチーム』(松野博一座長)において、国産の医療機器開発の強化に向けて医学と工学の両方に通じた人材の戦略的な育成を検討してきましたが、企業の側の人材育成について学べる貴重な機会となりました。

下記の写真は、コロナ重症患者の治療に欠かせない体外式膜型人工肺エクモ(ECMO)の実習用装置。機器の数が不足しているだけでなく、機器のオペレーションを担う方々も圧倒的な人材不足と言われています。操作自体が複雑ですが、防護服を着たままの作業は大変な困難が想像されます。停電に備えた手動の操作を実演させていただきましたが、ハンドルが重く、熟練の方でも複数人で約10分ずつ交代するそうです。

 

続いては、カテーテル治療のトレーニング装置。テルモの最先端技術が海外からも注目され、欧州No.1のカテーテル学会から共同トレーニングの依頼があったとのこと。

 

テルモは第一次大戦後に「輸入ではなく国産の体温計を作ろう」という目標のもとに、北里柴三郎博士をはじめ医師の方々の尽力によって設立されたのが始まり、もうすぐ百周年を迎える老舗企業ですが、現在では外国籍社員が8割にのぼるグローバル企業です。事業分野は使い捨て注射針、心臓血管のカテーテル治療や血管・細胞治療の技術、病院システムの構築、など多岐にわたり、近年は海外も含めて積極的なM&Aで事業を拡大しているとのこと。この研修施設は、「高度な医療機器には手技トレーニングが欠かせない」という理念のもとに設立され、国内外から年間16万人が来訪されるそうです。

新しい医療機器を開発する際に必要な技術はどこから探してくるのか?海外の医療機器メーカーとのM&Aにあたってはどのように候補をみつけ精査するのか?外国人従業員の多い社内で技術漏洩をどのように防ぐのか?病院システムのデジタル化への課題は?新しい医療機器による新しい治療方法を生み出してもトレーニングのキャパシティがネックとなる場合はないのか?海外へ機器とトレーニングスタッフとメンテナンススタッフをパッケージで送り出すことはできないか?等々、私達の質問にひとつひとつ丁寧に答えてくださいました。
これからは医療も安全保障の時代。国産医療機器開発の最先端の声を、政策の中に活かしていきたいと思います。

 

『みわちゃんねる突撃永田町!!』に出演

元ミス日本&元市議会議員の政治キャスター、佐野美和さんが主催するネット番組、『みわちゃんねる突撃永田町!!』に出演させていただきました。月1回開催される佐野さんと国会議員との対談。かつての『笑っていいとも』のように、ゲストが次のゲストを紹介する形式です。温かいお人柄の佐野さんならではの長寿番組、私は240人目のお客さんだそうです。鈴木隼人議員からご紹介いただき、宮路拓馬議員に引き継ぎました。

↓ 放送はこちらのHPでご覧ください。

http://miwachannel.com/ (スクロールダウンしてください)

 

4部構成で、いずれも約15分でご覧になれます。以下は佐野さんによる内容紹介、ちょっと褒めすぎですが…。

視聴① 「幸せ度数年表」その1 (約16分)
東京大学法学部も国家公務員1種試験もストレート合格の才媛、山田美樹衆議院議員。生い立ちや、コロンビア大学にMBA取得留学でニューヨーク滞在時に9.11遭遇。テロに立ち向かうニューヨークの人々について語ります。

視聴② 「幸せ度数年表」その2 (約14分)
通産省を退官後、外資系コンサルティング会社を経てエルメスジャポンに入社された山田議員。在職中に自民党政経塾の受講生に、そして公募により東京1区をまかされることに!ご本人から「魔の3期生です」と。朗らかで明るいキャラクター全開です!

視聴③ 「最近の政治トピックス」 (約15分)
圧倒的に地方選出の議員が多い自民党の中で、東京の代表として奮闘している山田議員。アメリカと中国のデカップリングが進む中での日本の進むべき道を、これから育っていく子供たちへの思いを熱く語ります。

視聴④ 「今だから言えるあの日のあの出来事」 (約11分)
東日本大震災の次の日、会社に泊まった山田議員は社員の食料調達のために銀座の街に。平常通り開店したデパートの香水売り場の店員さんが、泣きそうな顔で紙に香水を吹きかけて渡してくれた切ない思い出を。そして即位の礼正殿の儀に下賜された地図をスタジオに持って来てくれました。

 

芝ロータリー・クラブにて卓話

東京芝ロータリー・クラブで、卓話の機会をいただきました。コロナ禍で多くの会合が中止や延期となり、私自身も人前でお話をさせていただく機会は久しぶりです。米中を巡る国際情勢や世界経済の動き、医療と安全保障など、お話ししたいテーマは数々ありますが、今この時期に、企業経営者の方々に最もお役に立つ情報を提供したいと考え、『新政権の経済政策』と題して国内経済に絞った内容にしました。

 

*緊急事態宣言下の4~5月、国会議員はどのように仕事をしていたか?
*自民党当選3回生からみた菅総理(前官房長官)のお姿とは?
*なぜ、「デジタル庁」が必要なのか?
*携帯料金は本当に下がるのか?政府に何ができるのか?
*ポストコロナを見据えた中小企業の再編促進(事業承継支援など)
*中小企業関連の来年度の予算・税制改正要望の内容  等々

今回は30分の限られた時間での講演となりましたが、また別の機会があれば、皆様からのご質問にお答えする形でお話ができればと願っています。

 

三田地区 まちぐるみ大運動会

港区三田中学校で開催された、三田地区の『まちぐるみ大運動会』にお邪魔させていただきました。折からのコロナ禍のうえに昨日の台風が重なり、無事に開催されるか心配していましたが、地域の皆様の熱い思いが空に届いたのか、雨が上がり素晴らしい大会となりました。

感染防止のために様々な工夫が凝らされていました。入口の消毒液にはマネキンの手が!!ネイルアート練習用のものだそうです。聖火に点灯、炎は火ではなくて布です。

 

芝小学校のブラスバンドと、御田小学校の太鼓の演奏。子ども達にとっても久しぶりの機会だったらしく、皆とても嬉しそうです。

 

多くのイベントが中止になっている昨今、コロナ禍での開催は、非常に勇気のいる決断だったと思います。地域の方々のご尽力で、少しずつ元の生活を取り戻せそうな明るい兆しを感じました。

都内の各業界団体からのご要望ヒアリング

毎年10月恒例、東京都選出の自民党国会議員による、都内の各業界団体から来年度予算・税制へのご要望をお伺いする会議が開催されました。2日間で40団体。たった20分間のために自民党本部にご来訪いただくのは心苦しいのですが、コロナ禍での現状を踏まえてたいへん貴重なご意見・ご要望をいただきました。来年度の国の施策に反映できるよう、全力を尽くします。

 

清和政策研究会との懇親の集い

『清和政策研究会との懇親の集い』が開催されました。毎年5月に開催され、昨年はじつに5,200人ものお客様がお越しくださった自民党細田派パーティーですが、今年はコロナの影響で延期となっていました。東京プリンスホテルのご協力により、三密をさけるために立食ではなく着席形式で、会場も12もの部屋に分かれての開催になりました。厳しい状況下にもかかわらず、変わらぬ温かいご支援をくださった皆々様に、心から感謝を申し上げます。

細田博之会長のご挨拶に続いて、菅義偉総理大臣、安倍晋三前総理大臣、公明党の山口那津男代表、二階俊博幹事長はじめ党幹部、自民党の各派閥の長からご祝辞をいただきました。
そして本日のハイライトは、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向けて要となるお立場でご尽力いただいている方々が、期せずして(?)、檀上に集まった瞬間でした。細田会長の司会進行のもと、橋本聖子五輪担当大臣、森喜朗五輪組織委員会会長、萩生田光一文部科学大臣が五輪開催に向けた抱負を述べられました。森喜朗会長の『何があっても必ず、オリンピックは開催する』という言葉が、重く胸に響きました。無観客ではなく私達も共に参加できる五輪開催のためには、コロナの克服が必須であり、その前提条件となるのは十分な検査体制の確立です。内閣においてコロナ対策に全力で取り組んでくださっている西村康稔担当大臣をはじめ、加藤勝信官房長官と田村憲久厚生労働大臣も派閥を越えて駆け付けてくださり、主要メンバーの方々が勢揃いしました。『来年の五輪を必ず実現し、大成功を収めよう』との細田会長の掛け声のもと、ご出席くださったお客様も全員揃ってガンバローコールを行い、締め括りとなりました。