高輪築堤現地視察、提言とりまとめ

さる24日、高輪築堤の未来を考える議員懇話会のメンバーで、現地視察を行いました。JR高輪ゲートウェイ駅と国道15号線との間、再開発で工事中の広大な敷地の中に、築堤の姿がありました。

 

築堤はどのような経緯で地上から姿を消し、今また地上に姿を現したのか、ずっと疑問に思っていました。どうやら明治末期以降に経済発展に伴って用地が足りなくなり、沿岸地域の埋め立てや鉄道の拡張工事が進む中で、地中に埋めるに至ったようです。私の勝手な想像ですが、当時の関係者の方々は「いつかまた見つけてほしい」という願いがあったからこそ、壊すのではなく埋めたのではないか、とさえ感じられるほど、築堤の石垣は整然と残っています。

つい数年前まで、その上を山手線・京浜東北線の線路が走っていたことを知りました。京浜東北線の品川-田町間といえば、私のこれまでの人生のうち22年間、毎朝毎夕、通学・通勤で通った道です。私自身も毎日、築堤の上を通ってきたんだ、と思うと、感慨もひとしおです。

 

 

そして今日、3回目となる議員懇話会が開催されました。地元からは二島豊司港区議会議長と小柳津明副区長がご出席くださり、港区の動向についてお話しいただいた後、提言案について議論がなされました。歴史的価値の高い第7橋梁の現地保存、文化財調査や計画変更手続の迅速化、事業者や関係行政機関等の緊密な連携など、概ね議論がまとまりました。

明治日本の志が詰まった貴重な遺構。ただ残すだけでなく、いかに未来に向けて育てていくか、今後も引き続き検討を続けていきます。

 

 

港区発掘ご当地曲盆踊り大会

芝公園で開催された『港区発掘ご当地曲盆踊り大会』に参加しました。定番の『東京五輪音頭2020』以外にも、港区ゆかりの様々なご当地曲が盛りだくさん。『高輪Gateway夢拍子~二十六夜待ち』という新曲もあります。上手な踊り手の方を真似ていると、初めての盆踊り曲でも何となく踊れてしまうので不思議です。

 

コロナ下でも開催できた背景には、地域の踊り手の方々の熱い情熱があります。「何でも自粛」では、人々の気持ちも景気も落ち込んでしまいます。これまでは各地の地域センターで一年を通じて盆踊り練習会が行われていましたが、楽しみだった盆踊りができなくなったことで、気持ちが鬱っぽくなったり、足腰がすっかり弱ってしまったご高齢の方々もいらっしゃるそうです。主催者の方は「このままではいけない」と決断されたそうですが、開催には勇気が要ったことだと思います。

もう一つ、港区で開催できた理由には、港区感染症専門アドバイザーのご尽力があります。アドバイザーに相談して事前に周到な計画を練ったとのこと。上限200名まで、1メートル以上離れて踊るなど、詳細な会場プランの書類を見せていただきました。港区で成功したら他の地域でも進めていきたい、ということで、墨田区など他区からも関係者の方々がお見えになっていました。

私にとっては2年ぶりの盆踊り。しみじみ、幸せな気持ちになりました。

 

 

高輪築堤の未来を考える議員懇話会 設立総会

高輪ゲートウェイ駅前で発見された150年前の鉄道構造物『高輪築堤』の未来を考える議員懇話会の設立総会が開かれました。自民党の国会議員の有志が集まりましたが、私は港区高輪の地元の議員という立場から事務局長代行を仰せつかりました。福井照座長のもと、武井俊輔事務局長と共に、勉強会を進めてまいります。設立総会となる今日の会合には、港区議会開会中のご多忙のなか、武井雅昭港区長がご出席くださいました。

 

私は子どもの頃、鉄道とは深いご縁がありました。私が通った品川区大井町の山中小学校は、学区域に国鉄の社宅を2つ抱えていました。卒業生の大先輩は歌手の郷ひろみさん、クラスの友達の3分の2は国鉄の子ども達でした。分割民営化後に皆それぞれの故郷に転校し、もう会う術もないのですが、今またこうして鉄道の歴史に関わる仕事をさせていただけることは、不思議な巡り合わせです。

高輪築堤は、明治5年に新橋-横浜間に日本初の鉄道が開業した際に、海上に線路を敷設するために築かれた鉄道構造物ですが、一昨年に品川駅改良工事の際に遺構が発見されました。浮世絵に描かれたままの姿は、明治の日本人の文明開化の気概を彷彿とさせます。
文化財として保存するには現在の場所で残す必要がありますが、その場合、JRによる新駅周辺の開発計画は大幅な見直しを迫られることになります。この勉強会の最大のテーマは、日本が誇る文化遺産の保存と、新駅の再開発を、いかに両立させるか、という点です。同時に、近隣地域の住民の方々の中には、今後の駅周辺の再開発の方向性次第では生活に影響が出る方々も少なからずいらっしゃいます。地元の国会議員として、地域の声を議論の中に届けていきたいと思います。

今後、関係者からのヒアリングを進め早急に検討を重ね、多くの方々にとってベストの方向性を提案できるよう、努力してまいります。

 

ガソリンスタンドの新たな利活用をめざすプロジェクトチーム発足

自民党の石油流通問題議員連盟のもとに、ガソリンスタンド(SS)の新たな利活用をめざすプロジェクトチームが発足しました。私も幹事としてメンバーに加わり、全国の石油組合の代表の方々が集まる第1回会合に出席しました。

 

30年前は全国に60,400ヵ所あったSSは、現在では半数以下の29,600ヵ所まで減少しました。地方では『SS過疎』といわれる状況が深刻化しており、郊外では小売店を併設する外資系SSの低価格でのガソリン販売で、地域密着SSの経営が圧迫されているのが問題となっています。
都心部においても、馴染みのあるSSが急に閉鎖され、寂しい思いをすることが増えてきました。都心部は地価が高いうえに、タンク等の設備維持に1,000万円を超える費用がかかるため、廃業してマンション等に建て替えるケースが増えています。

SSの苦境にさらに追い打ちをかけているのが、政府が掲げた①2050年に温暖化ガス排出ゼロと、②2035年に新車販売で電気自動車100%の目標です。今後さらにSSが減少すると、近い将来、ガソリン車ユーザーは『給油したいのに近所にSSがない』という深刻な事態に必ず直面します。いかにして安定的に供給を行うか?というのが、このプロジェクトチームに課せられたテーマです。

会議では、各議員から地域の事情に応じた意見が相次ぎました。特に多かったのは、『電気自動車では災害時に対応できない』という指摘です。先般、関越自動車道で豪雪で2,000台もの車両が50時間にわたって立ち往生になりました。復旧できたのは自衛隊がガソリンを現地まで配送してくれたからであり、仮に電気自動車だったら復旧方法はありませんでした。将来、100%電動車が本当にベストの選択なのか、いま一度検討する必要があります。

私からは、将来的にはSSは自由競争に全て委ねるのではなく公的なユニバーサル・サービスとして捉え、参入規制や価格制限、モニタリング制度などの法体制を再整備すべきではないか、また、自動車関連サービスをワンストップで提供できるよう、車検や自動車整備など業界を超えた協力体制が必要ではないか、という意見を申し述べました。SSの方々が安心して経営を続けられるような制度づくりに尽力していきたいと思います。

 

創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム

自民党で『創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム』が発足しました。私も幹事としてメンバーに加わり、第1回の会合に出席しました。
かつての日本は世界有数の創薬国でした。しかし新薬の研究開発に莫大な費用と時間がかかるようになるにつれて、日本の創薬の国際競争力は欧米諸国に後れをとりつつあります。その理由の一つに、日本特有の薬価の決定プロセスがあります。これまで2年に1度だった薬価改定が来年度から毎年になることで、製薬企業は研究開発のための投資判断をしづらくなります。とりわけ問題なのは、海外の製薬企業が日本市場への関心を失い、将来的に日本で海外の新薬が手に入りにくくなる恐れがあることです。今回、コロナのワクチンを海外に頼らざるを得ない現状に直面して、これまで漠然としていた不安が現実となりつつあることを実感しています。
厚生労働省は今年の春、8年ぶりに『医薬品産業ビジョン』を見直します。厳しい国際競争を踏まえて、今後の戦略的な方向性を打ち出す必要があります。

 

 

プロジェクトチームの場で、私は下記の3点を発言しました。

◆ 製薬分野においては、外資・内資という発想は捨てるべき。
グローバル展開をしている国内の大手製薬会社は、外資系と同じ発想で経営判断をしています。日本の現状では、外資・内資を問わず、グローバルの経営判断の中で日本が対象から外されかねません。外資で働く日本人も、グローバルの中で日本法人のプレゼンスを上げるために戦っています。アウェイで活躍する日本人サッカー選手と同じです。国内にいる私達よりもはるかに厳しい現実を知っている外資の方々からも積極的に意見を聞くべきです。

◆ 政府は、白書の延長ではなく意味のある『ビジョン』を作るべき。
各省庁がそれぞれ取り組んでいる施策を束ねただけではビジョンとは言えません。中国は2030年までに世界一の経済大国を目指すと言っていますが、日本にもこのくらい明確な目標が必要です。これまで日本の行政には、間違ってはいけない、実現が不確実なことは約束すべきでない、「無謬性」という暗黙の制約がありましたが、それを打ち破ったのが『2050年カーボン・ニュートラル』です。技術的な裏付けもロードマップも何もないまま目標だけをぶち上げたのは、ある意味、画期的でした。医薬品の研究開発についても、そのくらいの野心的な目標を立てるべきだと考えます。

◆ 薬価の決定プロセスを透明化すべき
日本独特の公的な価格決定の仕組みが、新薬の研究開発の投資判断を行う上で大きな障害となっていることは、長年にわたって国内外から指摘を受けてきました。行政の意思決定メカニズムを透明化し、研究開発投資の予見可能性を高めることが必須です。薬価改定は毎回、重要な政治テーマになりますが、その時々の政治状況に左右されないためにも、行政における議論の積み上げのプロセスをもっとオープンにすべきだと感じています。

このPTでは今後も議論を重ね、5月頃には提言をまとめると伺っています。今後も随時、ご報告してまいります。

 

衆議院 予算委員会での質疑

衆議院予算委員会で質問に立ちました。いよいよ17日から開始されるワクチン接種に先立って、NHKのテレビ中継入りで、新型コロナウイルス感染症対策等についての7時間の集中審議が行われました。私の持ち時間は30分。東京の都心の視点から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問し、菅総理と田村厚生労働大臣からご答弁をいただきました。

 

 

■ 協力金による「不公平感」をどう解消するのか。①支援の対象になっていない方々や、②6万円では足りない中規模以上の企業をどのように救済するのか。納税額等から事業規模に応じた給付はできないのか。

■ 地域の実情に即した経済対策は各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっているが、経済規模が大きく打撃が大きい東京の都心部には国の支援も不可欠である。東京都と国は、どのような形で協力して経済対策を行うべきか。

■ PCR検査陽性者が入院療養か宿泊療養か自宅療養かの判断基準が明確でないのではないか。医師が診療をした上で行く先を決めるのが理想だが、保健所と医師の役割分担について、大臣の見解如何。

■ 国または都道府県は、人々の行動自粛の指標として、新規感染者数だけではなく医療提供体制の逼迫度合も指標を示すべきではないか。

■ 医療従事者への接種は市町村ではなく都道府県の管轄となっているが、人的体制をどのように考えているか。費用面でも国からの財政支援が必要ではないか。

■ 新宿区内の感染者累計6,000人のうち約35%は新宿区に住民登録がない。単身赴任や学生はともかく、住所不定者や何らかの事情で最終住民登録地が分からない方々に対するワクチン接種について、国は対策をどのように考えているか。

議事録は、後日掲載いたします。

 

 

通常、質疑者のテーブルには水差しとコップが置かれますが、感染防止のためにペットボトルに替わり、マイボトルの持ち込みも許可されました。都心の話題にちなんで、私は東京タワーのミネラルウォーターを持参しました。
国会の質問では、持ち時間を超過しない、余らせない、ということに非常に気を使います。私はいつもキッチンタイマーを使いますが、今回は特にテレビ中継だったため、いつになく緊張しました。用意していた質問をいくつか残してしまいましたが、質疑の準備のためにお話をお聞かせくださった方々に、心から感謝申し上げます。

 

コロナ宿泊療養施設 都内ホテルを訪問

今日は、都内にあるコロナ患者の宿泊療養施設を訪問しました。
ここ数日、感染者数は減少傾向にありますが、高齢者の感染者は増えており油断はできません。依然として医療現場の逼迫状況は続いており、入院を待つ方々が自宅やホテルでの療養を余儀なくされている状況が続いています。

(写真撮影の時のみ、マスクを外しています)

 

 

自宅療養や宿泊療養で最も心配されるのが、急激な容態変化による突然死です。都内の宿泊療養施設では、現時点ではそうした事案は発生していませんが、その背景には、①入所の段階で、重症化の可能性のある患者はホテルでなく病院に入れるよう厳しい基準を設ける、②ホテル内での症状のモニタリングを確実に行う、③万が一、病状が悪化した場合にスムーズに病院に搬送する体制をとる、等の対策が取られているそうです。

患者さんの多くは、宿泊療養よりも自宅療養を望む方が多いそうですが、宿泊療養施設は自宅とは比較にならないほど監視体制が充実しています。患者さんが各自で入力した健康状態がオンラインで共有されます。患者さん一人ひとりの健康状態について、看護師と医師とがオンラインでレビューを行っています。

 

 

医師や看護師、行政の方々をはじめ多くの関係者が、それぞれ別々の所から集まって入れ替わり立ち替わり働いているので、所内のゾーニングや作業手順の情報共有が非常に重要です。レッドゾーンの手前には防護服の着脱の手順などのマニュアルが。レッドゾーンとグリーンゾーンの間には窓ガラスが設けられ、窓越しに患者さんの対面診察を行うこともあるとのこと。

 

 

私はこの1年あまり、主に経済対策の面からコロナ対策に関わってきました。経済面では、いま最も必要なのは、経済活動の自粛に対して必要な所に十分な補償を行うことだと思っています。現在の協力金や一時金では不十分であるだけでなく不公平感を助長するばかりです。経済面でしっかりとした政策を打ち出していくことが、医療現場を裏側から支えていくことになると考えています。
コロナ患者と最前線で接する関係者の方々の疲労やご不安は想像を絶するものがあります。極限の状況下で患者さんに丁寧に接してくださるお姿に、心から感謝と敬意を申し上げます。

 

『明けない夜はない』

自民党の機関紙「自由民主」1月26日号に、私のエッセイ『明けない夜はない』を掲載いただきました。

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私はこれまでに二度、経済危機に直面した。

10年前、東日本大震災の翌朝、社内に泊まった50人分の食料を求めて銀座の街を歩き回った。コンビニはどこも品切れ、最後の望みのデパートに開店と同時に入っていくと、ずらりと並んだ販売員の方々が「いらっしゃいませ」と言いながら、香水を噴きかけた紙切れを渡してくれた。販売員の方々の泣きそうな笑顔と甘い香りに、目頭が熱くなったのを覚えている。

20年前の世界貿易センターテロ事件。あの日を境にニューヨークを訪れる観光客は全くいなくなり、街中の飲食店やブロードウェイの劇場が次々に閉鎖された。しばらくしてテレビで新しいCMが始まった。ミュージカルの出演者たちが数百人、ライオンキングもオペラ座の怪人も美女も野獣も舞台衣装のままタイムズスクエアに勢揃いして、フランク・シナトラの『ニューヨーク・ニューヨーク』を大合唱する。

明けない夜はない。いま私達が直面する危機も、いつか必ず終わりが来る。

 

NHK『クローズアップ現代+』の取材を受けて

1月19日(火)よる10時から放送、NHK『クローズアップ現代+』の取材をいただきました。タイトルは「与野党幹部に直撃、長引く苦境に政治は」、今年必ず行われる衆議院議員総選挙にどう臨むのか、という内容です。与党に批判的な内容になることは必至ですが、全国で最もコロナで打撃を受けている東京の都心の実情が、テレビを通じて全国に伝わる意義は大きいと考え、取材をお受けすることにしました。

厳しい状況のなか、多くの方々が取材にご協力くださいました。実際に放映されるのはほんの一部分かと思いますので、ブログですべての方々をご紹介いたします。

(1) 赤坂みすじ通り会
民芸品店「トコバリ島」の富山さん。『赤坂界隈では、昨年の秋から冬にかけて飲食店150店舗あまりが閉店した。後ろ向きな話はしたくない。今は「希望」が必要。』

 

居酒屋「赤坂まるしげ夢葉家」の小久保さん。『一律6万円というのは飲食店が軽く見られている気がする。感染拡大の元凶は飲食店だというが、いったいどこまで科学的に証明されているのか、政府はデータで示してほしい。共に頑張ろうという気持ちが伝わってこない。』

 

(2) 大隈通り商店会
スーパー「こだわり商店」の安井さん。『必要に迫られて商店会のメンバーもオンライン会議をするようになった。この苦境の中でも、新しい店をオープンしようという若者もいる。前向きに頑張りたい。』

 

油そば「武蔵野アブラ学会」の角幡さん。『政治はもっと、弱い立場にある人達への支援に力を入れてほしい。授業料が払えなくなった学生さんもいる。海外から留学に来ている学生さんもバイトを失い非常に苦しい状況にある。』

 

(3) 三田商店街振興組合
美容室「アンジー」の山本さん。『成人式が突然中止になり大混乱になった。今の政治には女性の視点、生活者の視点が欠落しているのではないか。政府の支援は必要だが税金に頼れば後でツケがくることも考えなければ。』

 

そば処「朝日屋」の山内さん。『三田界隈にはもともと蕎麦屋が多いが共存共栄で頑張ってきた。学生やオフィス客も減少し非常に厳しいが、助け合って乗り越えていきたい。』

 

(4) 神楽坂通り商店会
和装小物店「老舗 助六」の石井さん。『Withコロナではなく、Withoutコロナを目指さなければコロナを克服することなどできない。どのくらいの期間で、どのような方法で進めるのか、政府は対策の全体像を示すべき。』

 

うなぎ割烹「志満金」の加藤さん、うどん会席「鳥茶屋」の国府田さん。『リーマンショックの時とは比較にならないほどの打撃を受けている。一律に6万円というのでは規模の大きい店は立ち行かない。』

 

(5) 医療関係
整美会矯正歯科クリニックの米山院長。『コロナ禍で歯科の受診抑制が問題になっている。ご高齢者の歯周病が悪化すると誤嚥性肺炎など深刻な病気を引き起こす。予防のための治療は不要不急ではない。感染防止に取り組む歯科診療所に、条件付きでない給付をお願いしたい。』

 

(6) 税務関係
麹町税理士会の浅見先生、四谷税理士会の澤田先生、麹町料理飲食組合の浅野さん。『マイナンバーカードの整備が急務。個々人の所得が把握されていれば所得に応じた給付が可能になる。所得の捕捉を嫌う風潮もあるが、悪いことをしていなければ何も問題ないはず。』

 

今回の取材は緊急事態宣言の発令直後のタイミングであったので、飲食店への時短要請と協力金が大きなテーマの一つでした。先日1月6日の自民党のコロナ対策本部で私が申し上げた、「協力金は飲食店だけでなく、卸・流通や飲食店以外の店舗にも、動的・面的に広げるべき」という要望は、流通については法人40万円、個人20万円が認められました。しかし一律6万円というのはとりあえず時短営業をお願いするためのもので、やはり店舗の規模に応じた対応が必須だと考えます。今後、感染拡大が長引いた場合、国の支援をさらにどのように拡大していくのか、明日から始まる国会でも大きな争点になるかと思います。

地域の声をどこまで国政に反映することができるのか。47都道府県の地域の代表が集まる国会の中では、都心と地方の温度差を感じることが多々ありますが、都心の置かれた厳しい状況を、国のコロナ対策の議論の中で正しく伝えたい、というのが私の強い思いです。昨年の第2波の頃、東京以外の選出の国会議員が「歌舞伎町でコロナを抑え込んでくれていれば、全国に波及しなくて済んだ」と発言したのを聞いて、大変くやしく感じました。現実には、医師会や区役所をはじめ地域の関係者が総出になって食い止めたのに。都心の正しい姿を伝えることも、私が果たすべき役割のひとつだと考えています。番組はどのような内容になるのかまだ分かりませんが、番組で一人でも多くの方々の声を紹介していただき、ご覧になる方には、私自身の活動というよりもむしろ、都心でご商売や医療の最前線で懸命に活躍される方々の姿を見ていただければと願っています。

 

緊急事態宣言

明日から緊急事態宣言が発動されることになりました。東京の感染者数は過去最多の2,447人、都内では入院先が決まらず自宅待機の方が3,000人を超えたとの報道もあります。コロナ治療の最前線で働く方々のご負担はもはや限界を超えていると拝察します。その一方で、宣言発動は飲食業をはじめ経済にとっては大打撃です。昨年の春以降、多くの飲食店の方々の厳しい現状を目の当たりにしてきましたが、再びの時短要請は胸の潰れる思いがします。十二分な補償が不可欠です。

夕刻の菅総理の記者会見に先立って、朝10時から自民党本部で新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、直近の感染状況の報告と、特措法改正の方向性についての議論がなされました。私からは以下の2点について発言し、政府に検討を求めました。

①コロナの蔓延から1年が経とうとしているが、明確な「指標」が国民の間に共有されていない。国民の立場からすると、知らされるのは毎日の感染者数ばかりである。東京都のように重症者数の数え方が他の道府県に比べて過少報告になっているものもある。国と自治体できちんと指標を整理し、国民全体で一体感をもって共有できるものにしてほしい。

②営業時間短縮要請への補償・協力金は、飲食店に対してだけなのか?飲食店の背後にある卸や流通も同様に時短の影響を受けるし、繁華街では飲食店以外の店舗も飲食店と同様に大幅な売上減を被っている。ピンポイントで飲食店だけを支援するのではなく、動的・面的に影響を受けるところに対しても十分な支援をすべき。

宣言を出せば感染拡大が止まるという訳ではありません。しかし、『何とかして一日も早く、この宣言を終わらせたい』という強い思いがすべての人に共有されれば、事態は必ず収束の方向に向かうはずです。

御用始め

今日からいよいよ御用始め。昨年は、地域の皆様からのお問合せやご要望、党のコロナ対策本部や関係省庁との議論に奔走した日々でした。
『明けない夜はない』と言います。今年こそ、未来へ踏み出す年へ。コロナ収束と経済再生に総力を挙げてまいります。

直近3か月の私自身の動きを振り返ります。

令和2年11月27日 衆議院 厚生労働委員会での質疑

『膨大な業務に追われる保健所の負担軽減のために、コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査について具体的な優先順位付けの方法を示してほしい。』
『発熱外来を行う地域の診療所やクリニックの負担は限界に達している。公共の場を利用した仮設の発熱外来の設置なども想定して厚生労働省にさらなる支援をお願いしたい。』
・・・田村憲久厚生労働大臣に具体的な方向性をお示し頂きました。

 

医療機器テルモの研修施設でコロナ重症者治療に不可欠な人工肺エクモの説明を受ける

 

ジェネリック議員連盟を開催、医薬品安定供給と薬価中間年改定等について報告を受ける

 

クリーニング・理美容・飲食業等の共同利用施設の税制優遇延長を自民党税調で訴える

 

芝ロータリー・クラブにて企業経営者の方々に『新政権の経済政策』について講演

 

税制改正フォーラム2020にて令和3年度税制改正についての討論でパネリストを務める

 

中小企業庁の商店街支援策について、商店街の皆様からご意見とご要望を伺う

 

都心の声を国政へ。引き続きのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

火の用心

今年も残りわずか。各地の夜警にお邪魔し、年末のご挨拶を申し上げました。

今年は地域のお祭りやイベントもほとんどが中止となってしまいましたが、そんな中でも地域の繋がりを絶やすことがないように、多くの方々がご尽力くださっていることを心から有難く感じました。

皆様もどうかお身体に気をつけて、良いお年をお迎えください。

 

クリーニング・理美容・飲食業等への税制優遇措置の延長

来年度の税制改正についての自民党税制調査会のマルバツ審議。生活衛生同業組合(クリーニングや理美容、飲食業など)の共同利用施設への特別償却制度を延長するよう訴え、財務省の原案では今年度末で期限切れとなっていたものを覆しました。

財務省主税局の説明では、この税制優遇措置は利用実績が少なくニーズが低いというものでした。しかし都心部ではこれからまさに設備老朽化、人手不足に直面します。
例えばクリーニング業ですが、都市部で家業として経営していて、息子さん娘さんに継ぎたいと思っても、昔よりも建築基準法や環境規制が格段に厳しくなって、老朽設備の更新ができない例が相次いでいます。そうしたクリーニング店が何軒か共同で、郊外にクリーニング工場を新たに作ることができなければ、都会のクリーニング店は廃業の危機に晒されてしまいます。人手不足に悩む理美容や飲食業の研修施設や配送設備も同様です。
東京都のクリーニング生活衛生同業組合も、研修施設を備えた本部施設を向こう数年のうちに建て替えると伺っています。こうした直近のニーズがあることを訴え、税制優遇措置の2年延長を勝ち取りました。

 

燃料電池車に試乗

燃料電池車に試乗しました!かっこいい車体、力強い加速、車内で文字が書けそうなほど安定した走り、技術が格段に進化しています。走りながらPM2.5を除去して空気をきれいにするマイナスエミッション、災害時には非常用電源として一般家庭で約4日分の給電能力もあるそうです。2050年のカーボンニュートラル(二酸化炭素排出ゼロ)に向けて、本格的に走り出していきます!

 

衆・厚労委での質疑 - 都心におけるコロナ対策

衆議院厚生労働委員会で質問に立ちました。
冒頭に、厚生労働省が今朝発表した、雇用調整助成金の特例措置の延長について。来年2月末まで延長する方針が示されましたが、地域や業種によっては来春以降も厳しい状況が予想されます。来年3月以降について、田村厚労大臣から具体的な方針をお示しいただきました。

 

続いて、膨大な業務に追われ数ヵ月にわたって厳しい状況が続いている都心の保健所の業務の改善について。感染者が確認された際に濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査が保健所の大きな負担になっていますが、感染拡大に調査が追い付かず、最近では大変な労力をかけて調査を行っても感染経路が分からないケースが7~8割に及ぶと聞いています。厚労省は「重症化リスクを踏まえて優先順位づけを行う」との方針を示しましたが、都市部において具体的にどのように進めていくべきか、田村厚労大臣に見解を伺いました。

次に、発熱患者の外来診療・検査体制の改善について。第三波の到来で市中感染が広がるにつれて、発熱外来を行う地域の診療所やクリニックでは不安と緊張が広がっています。発熱患者と一般患者を分けるために院内の動線を分ける、診察の時間帯を分ける、等々、費用負担や業務負担が増大し、これ以上コロナ対策が続くと開業医はもう持ちこたえられない、という悲痛なお声を伺っています。冬場に向けて今後さらに感染が拡大した場合、発熱外来をいわゆる診療・検査医療機関に頼るのは限外があろうかと思います。公共の場を利用した仮設の発熱外来の設置なども想定して、厚生労働省にさらなる支援をお願いしました。

最後に、歌舞伎町で命懸けでクラスター対策を行っておられた地元の医師会の先生が、『何千人のクラスターも、マスクから』と仰っていました。都心の繁華街ではマスクをしていない若者や外国人が最近本当に増えています。海外のように罰則付きの義務化ができない日本では、せめてマスク着用の普及啓発に国がさらに力を入れていただくよう要請しました。

ここ1~2週間の急激な感染拡大で関係者の方々が対応に追われる中での国会審議であり、できる限り現場で働く方々にとって意味のある質疑にしたいと考え、15分間の持ち時間に地元の関係者の方々からの声を詰め込みました。ご協力を頂いた方々に心から感謝を申し上げ、今後とも緊密に連携をとっていきたいと思います。

 

山田美樹を励ます会

今年で8回目となる『山田美樹を励ます会』を、都市センターホテルにて開催しました。今年はコロナ感染防止のため、立食形式ではなく席と席の間隔を十分に空けた着席形式で、会場もメイン会場以外に2つのサテライト会場を設けるなど、例年とは違った開催となりました。

毎回お手伝いくださる地元の自民党女性部の皆様、そして司会は今年も地元在住のフリーアナウンサー佐藤綾衣さんにお願いしました。開会前には河野太郎行革大臣も駆けつけてくださいました。

細田博之清和政策研究会会長、下村博文政調会長、上川陽子法務大臣、岸田文雄前政調会長。

松島みどり元法務大臣、鴨下一郎自民党東京都連会長、細田健一元農水政務官、塩谷立清和政策研究会会長代理。

そして地元からは秋田一郎都議会議員、菅野弘一都議会議員からご祝辞をいただきました。

山田美樹から感謝の言葉です。
昨年に引き続き、自民党の経済産業部会長代理として経済政策全般に取り組んでいますが、世界情勢が大きな転換期にある中で、これまでの延長線ではない日本の国家戦略を日々模索しています。その一方で、今年の春以降は、コロナ禍で困難に直面する数多くの方々の切実な声を伺い、政治に何ができるのか、何をすべきなのか、自問自答する日々でした。
政治家にとって、国家観やビジョンを語ることももちろん重要ですが、目の前の困っている人を助けることができなければ何のための政治家なのか、と改めて感じています。自分の仕事が世の中のためになったと実感することは生易しいことではありませんが、模索し悩みながら歩んでいく姿を、これからも温かく見守っていただければ幸いです。
2020年も、残すところあと1ヶ月あまりとなりました。10年後、20年後に2013年を振り返った時に、日本が未来に向けて再出発した転換点となる年だったと思えるよう、総力を挙げて日本再生に取り組みます。

 

そして、千代田区・港区・新宿区の区議会議員の方々全員にご登壇いただき、港区の二島豊司議長からご挨拶をいただきました。

インターンの学生さんとお友達の皆様と、最後に記念撮影。おかげさまで無事に会を終えることができました。

 

コロナ下の大変厳しい状況にもかかわらず、たいへん多くの皆様が激励に駆けつけてくださり、身に余るご支援をいただいたことを本当に有り難く感じています。皆様のお気持ちに応えるべく、全力で仕事をしてまいる所存です。

 

シンポジウム『納税で持続可能な日本に』に出席

麹町納税貯蓄組合連合会主催のシンポジウム『納税で持続可能な日本に』に、パネリストとして出席しました。毎年11月の「税を考える週間」に合わせて開催されるイベントで、私は昨年に続き2回目の参加となりますが、コロナの感染防止のため今年はZOOMでの開催となりました。

 

主催者である麹町納税貯蓄組合連合会の浅見哲会長の進行のもと、津島雄二先生の基調講演に続き、宮城教育大学の小金澤孝昭教授、早稲田大学の伏見俊行教授、SDGs市民社会ネットワークの星野智子理事と共に、「日本を持続可能な国にするために、税制はどうあるべきか?」という難しいテーマを議論しました。コロナ禍で各国ともに財政支出が増大する中で、税と財政システムをいかにして持続可能なものにしていくかは深刻な課題です。

 

日本の歴史上、税制が始まったのは大化の改新、大宝律令の頃といわれていますが、原始時代から収穫物は一旦神様に捧げた後に再分配していたことを考えると、税の本質は「コミュニティ運営費」と言ってよいかと思います。「代表なくして課税なし」という有名な言葉がありますが、西洋史では絶対王政からの独立にあたって、「国家は王ではなく市民によって担われるべきであり、自ら国家を創るために必要な財源を担おう」というように、税をポジティブに捉えていたと考えられます。

税の3原則は、公平・中立・簡素といわれています。税制が持続可能であるためには皆が納得して納税することが大前提であり、公平さが最も大切だと考えます。一方で、個人の努力ではどうにもならない格差をどうやって埋めるのか、という問題があります。
菅総理が言う「自助、共助、公助」とは、実は野党時代の自民党が、子ども手当をはじめとするバラマキ政治へのアンチテーゼとして唱えていた言葉です。公助を厚くすると重税になる、取れる人から税金を取る、というのでは努力する人が報われない、だからこそ、自分でできることは自分で、お互い助け合えるところは助け合おう、という考え方です。税のあり方とは、突き詰めれば、自助・共助・公助のバランスをどのように取るのか、という問題だと理解しています。

いよいよ月末から、来年度の税制改正に向けた議論が本格化します。まずはコロナで苦境にある方々を助けるために、そして中長期的に日本が持続可能な発展を実現できるように、必要な減税を訴えていきたいと思います。

 

NPO・NGO関係団体との政策懇談会

毎年この時期の自民党本部では、来年度の予算・税制の策定に向けて多種多様な業界の方々との意見交換が行われます。私はNPO・NGO関連を担当しており、非営利・公益分野の第一線でご活躍される方々をお招きして政策懇談会を行いました。

 

分野に関わらず全ての非営利団体に共通する課題として、下記のご意見がありました。
*特定認定制度の要件を緩和するなどして、NPO法人が認定を取得しやすくしてほしい。
*公益分野への寄付を拡大すべく、寄付金控除の拡大ができないか?
*富裕層の社会貢献をワンストップでサポートする仕組みをつくるべき。
*NPO法人の代表者は雇用保険に加入できず育児休業給付金が支給されない現状を改善すべき。

コロナ下でもNPOが存続できるように、さらにはNPOが主体となって社会貢献ができるように、とのご提案もありました。
*NPO法人も活用している持続化補助金や地方創生臨時交付金などを追加・延長すべき。
*コロナ禍で財団法人の純資産維持が難しく解散措置を受けることがないよう、事業会社と同様、劣後ローンによる資金調達を純資産として認める等の措置を講ずるべき。
*今後、失業が増えるとの懸念もあり、緊急雇用対策としてNPOによる期間雇用のモデル事業ができないか?

また、様々な分野のスペシャリストからのご提案もありました。
*災害支援に取り組むNPO・災害ボランティアと自治体との官民連携強化を図るべき。
*虐待を経験し社会的養護下で暮らす子ども達に、専門的ケアが受けられる経費を補助できないか?
*生活困窮世帯への支援と農家への支援を両立すべく、政府備蓄米を福祉的に活用すべき。
*NGOがODAを活用して現場でプロジェクトを実施する機会を増やすために外務省の関連予算を拡充すべき。

菅政権の下で、「自助、共助、公助」の大切さが唱えられています。行政や民間企業では必ずしも十分に力が及ばない公益的な分野で、NPO・NGOの方々による創意工夫溢れる取り組みに大きな可能性を感じています。

 

『税制改正フォーラム2020』に出席

昨年に引き続き、東京税理士政治連盟主催の『税制改正フォーラム2020』に出席しました。今年のテーマは、①新政権のビジョンと税制改正のトレンド、②インボイス方式の見直し、③災害損失控除の創設、④所得税申告期限の延長について。平将明衆議院議員と、東京税理士会の矢ノ目忠先生、東京税理士政治連盟の吉川裕一先生と共に、パネリストを務めさせていただきました。

 

①新政権のビジョン
前内閣府副大臣でデジタル政策を担当していた平将明先生から、DX(デジタルトランスフォーメーション)について詳しくお話がありました。私からは中小企業政策について。コロナ禍で今年の休廃業・解散は5万件、倒産は1万件に及ぶとの予測があります。経営難の企業を救済してもらうために、事業買収を税制面から支援できないか、中小企業庁で検討が進められています。

②インボイス方式の見直し
軽減税率とインボイス導入については、これまでも税理士会から反対とのご意見をいただいています。令和5年からのインボイス実施に先駆けて、来年10月から事業者登録の受付が始まりますが、コロナ禍で経営不振の中小企業の多くは課税事業者を選択するか否かの判断がつかないのではないか等、様々な懸念があります。
仮に政府の方針通りインボイスを導入するとした場合、7年間の保存義務がありますが、紙のインボイスの保管は現実的ではなく電子化が不可欠となります。政府が進めるデジタル化と併せて、インボイスについても一旦立ち止まって再検討する必要もあろうかと思います。

③災害損失控除の創設
災害による資産の損失が、盗難や横領と共に「雑損控除」の対象となっている現状を改め、「災害損失控除」として独立した扱いにする、個人だと3年の繰越期間を5年に延長すべき、との議論です。税務当局は、災害によっては損失控除(税制措置)よりも生活再建支援金等(予算措置)の方がニーズに合う場合もあるのではないか、とのスタンスですが、予算措置はどうしても事後の措置となり、予備費を使うとしても決定までに時間がかかります。災害が起こる前に税制で救済制度を設けることが安心感につながるのではないかと考えます。

 

ここでは議論の一端をご紹介しましたが、あっという間の一時間、密度の濃い議論となりました。
緊急事態宣言の下、二次補正に向けた議論が進んでいた時、税理士の先生方から数多くのご意見やお問合せをいただき、顧客先の悩みに真摯に対応するお姿にたいへん感銘を受けました。政治に携わる人間も、大所高所から国家論を語ることももちろん大切ですが、「目の前の困っている人を助けたい」という気持ちを忘れないようにしたい、と強く心に刻みました。