５月３日は憲法記念日。日本国憲法施行から78年が経ちましたが、私達の憲法は、この間一度も改正されたことがありません。

諸外国における戦後の憲法改正回数をみますと、ドイツが65回、フランスが27回、カナダが19回、イタリアが17回、中国が10回、韓国が9回、そしてアメリカが6回。常に、憲法を時代の変化に合わせる努力が行われています。

78年の歴史を経て、日本国憲法も、今の時代に合ったものにアップデートしていく必要を感じます。

国会では昨年秋に自民党が大幅に議席を減らし、憲法改正の発議が難しい状況となりました。しかし本来、憲法問題は国の根幹であり、政治情勢や世論の流行り廃りに左右されることなく、日本国の将来を見据えて強い意志をもって取り組むべき課題です。この憲法記念日に、各地で憲法改正に向けた集会が開催されていることを心強く感じます。

自民党では、これまで４つのテーマを中心に改憲を議論してきました。

①まずは憲法９条への自衛隊を明記について。

自衛隊は、国の防衛はもちろん、度重なる災害時にも人命救助や復興に多大なるご尽力をいただいています。「自衛隊は憲法違反か」という議論には、もういい加減、終止符を打たなければなりません。新宿区市ヶ谷を選挙区とする政治家として、声を大にしてこのことを申し上げたいと思います。

②次に緊急事態への対応について。

緊急事態条項とは、大規模災害などの非常事態に対処するため、政府の権限を一時的に強化する規定です。東日本大震災では、緊急事態条項がなかったために、政府の迅速な対応ができず、復興を遅れる原因となりました。首都直下型地震への備えとして、避難場所や物資の準備は各自治体が進めてくれています。国に求められるのは、何よりも指揮命令系統の明確化です。

③次に参議院の合区解消、政治参加の平等について。

人口減少が著しい県で参議院議員を各県から１人出せないという現実がある一方で、東京など都市部では一票の格差是正の度に従来の選挙区が切り刻まれ、都市部の声を国政に届けるのが難しい状況になっています。憲法が要請する「法の下の平等」とは何か、現実を踏まえた議論が必要です。

④最後に、教育の充実について。

令和７年度予算に向けた国会の議論の中で、高校授業料無償化が合意され、公立は今年度から、私立は来年度から高校無償化が実施されることになりました。憲法が定める「義務教育の無償化」をさらに進める形となった一方で、あたかも私学助成を禁止するかのような、現実にそぐわない文言が残っています。教育内容の多様化を踏まえ、時代に合った改正が必要です。

今年は戦後80年。未来を見据え、ふるさと日本の繁栄を願って、引き続き、憲法改正に取り組みます。