自民党本部で開催された『医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会』に出席しました。集会では、医療・介護・福祉の各団体を代表する皆様から、いま直面している深刻な物価高と経営難について現場の声をお話しいただきました。

地元の千代田区、新宿区では、都心の立地から賃料も著しく高騰し、「都市部なかではの配慮もお願いしたい」との声もいただいています。政府の意思決定プロセスの中に、確実に地元の皆様の意見を届けることが重要だと感じています。

会合では、政府に対して以下の要望が取りまとめられました。

①医療・介護・障碍者福祉サービス報酬などについて、物価・賃金スライドを導入すること。現在の経営状況の逼迫に鑑み来年にかけては期中改定も視野にいれること。

②社会保障予算の財政フレームを見直し、「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」取り扱いを改め、物価・賃金の上昇を踏まえた仕組みへと見直すこと。

③中間年改定による機械的な薬価引き下げの廃止を含め、薬価改定のあり方を見直すこと。

④小児医療・周産期体制については、著しい人口減少により対象者が激減していることから、政策医療として体制整備を維持するための別の仕組みの検討を開始すること。

野党各党の中には「医療費削減」を主張する政党もあります。しかし物事はそのような単純な話ではなく、インフレ等の社会状況や現場の実情を踏まえながら、内容を細かく精査し対応していく必要があります。医療・介護・福祉を支える体制が損なわれれば、私達の生活や経済が立ち行かなくなります。何よりも命と健康を守る最前線で働くエッセンシャルワーカーの方々を国がしっかりと支えるよう、政府に対して強く要望を進めていきます。