例年、１月は新年会シーズンですが、昨年、今年はコロナ禍のために中止や延期が相次いでいます。そんな中でも印刷業界では感染防止に十分な配慮を行ったうえで賀詞交歓会が開催され、私も新年の祝辞を述べさせていただきました。
以下は、日本印刷産業連合会、東京都印刷工業組合、同千代田支部の新年会での私のご挨拶の要約です。

①コロナ禍で分かった印刷の強さ
昨今のデジタル化、DX化の流れの中で、印刷業界は逆風だと感じるかもしれませんが、意外にもコロナ禍に直面して、「紙に印刷された情報」の強さを改めて実感しました。政府や自治体のコロナ対策の施策は各省庁や各自治体のホームページに掲載されていますが、それだけでは必要としている方々に伝わっていきません。紙で施策を配布することで初めて、制度の存在に気づいてもらえるということをたびたび経験しました。また最近は「フェイクニュース」といわれるように、ネットやSNSには誤った情報も溢れています。紙の情報はネットの情報に比べると信頼性が高いというのも、まさに印刷の強みです。

②外国人労働者の問題について
自民党の法務部会長を務めることになり、水際での出入国管理や外国人労働者問題について担当しています。コロナ禍で海外との往来が制限されるようになり、外国人労働者が来る予定の人が来られない、帰る予定の人が帰れない等の問題が顕在化しています。印刷業界では外国人労働者を雇用する会社も多く、恒常的な人手不足により「特定技能に印刷業を加えてほしい」という要望も伺います。一方で、就労環境の問題や、移民受入れにつながるとの危惧の声も大きいのも事実です。経済面、社会面の両方から解決の方向性を探るべく、議論を進めていきたいと思っています。

③事業復活支援金の活用を
一昨年の夏以来の「持続化給付金の第２弾を」という強いご要望を受けて成立した『事業復活支援金』の申請がいよいよ1月31日の週からスタートします。以前の給付金は売上50％減という厳しい条件だったものを30％減まで適用を拡大し、昨年11月～3月の５ヵ月分をまとめて支給するなど大幅な制度改善が図られています。もともとは、コロナ禍で苦しんでおられる事業者の方々が何とか年度末以降の見通しが立つように、との趣旨ですが、オミクロン株の拡大で先行きが不透明になっています。皆さまからのご意見をさらなる制度の改善に繋げていきたいと考えています。

写真は１月６日の日本印刷産業連合会新年交歓会でのものです。