コロナ禍で最も痛切に感じたことは、日本の行政のしくみを大幅に改革しなければいけないという危機感です。
地元の皆様から最も多くお寄せいただいた声の中に、国や自治体の協力金、支援金、給付金の問題がありました。

飲食店には東京都から協力金、飲食関連業界には中小企業庁からの支援金、それ以外の業種には別の補助金の制度。
いったい、どの申請をどこの役所に出したらよいのか、多くの質問をいただきました。

飲食関連業界への支援金は１～２ヵ月で支給されるのに、飲食店への協力金は１月の分が５月になっても支払われない、同じ仕組みなのに、国と東京都でなぜ同じ対応ができないのか？国と自治体の連携が急務です。

またワクチンの供給でも、政府の規制がネックになっていました。モデルナのワクチンは、自治体をまたいで移動させることができない、という厚生労働省の規制がありました。

職域接種が多かった港区ではモデルナのワクチンが余っているのに、ワクチンが大幅に不足して困っていた新宿区に移すことができない。

港区や新宿区からの要請を受けて、私も度々、河野太郎ワクチン担当大臣（当時）に直訴しましたが、実際に移動が可能になるまでに１～２ヵ月の時間が経ってしまいました。

この間にどれほど多くの方々がコロナ感染や自宅療養で苦しい思いをされたか。トップの判断に行政がついていく、機動力のある体制をつくることが不可欠です。
私自身もかつて中央省庁で働いた経験を活かして、コロナ禍を契機に強力な行政改革を進めていきます。