今日の経済産業委員会では、午前・午後計６時間かけて、電気事業法改正案の参考人質疑が行われました。学識経験者や電力会社、労働組合、新電力、中小企業それぞれの立場からのご意見を伺いました。

この法案は、平成32年までを見通した電力システム改革の第一歩となるものです。将来の電力小売の参入自由化、電気料金の自由化に向けて、広域での電力安定供給の確保のための機関を創設し、緊急時の経産大臣の命令・勧告権限を見直すものです。

私達の生活や企業の活動にとって、何よりも大切なのは、電力の安定供給と電気料金の抑制です。そのためには、国のエネルギー政策の方向性に国民的なコンセンサスを得ること、発電に莫大なコストのかかる電力会社の資金調達方法を確保すること、新電力に対して実質的に公平な競争環境を整備することが不可欠です。将来の自由化に向けて、具体的な制度設計にはいまだ多くの課題があります。