東京都から国への要望をお伺いする意見交換会、『国の施策及び予算に対する提案要求協力要請会』が開催されました。私も自民党の東京都選出国会議員の一人として出席し、都知事と都庁幹部から国への要望をお伺いしました。本来は来年度予算の編成に向けた意見交換ですが、実質的には現下のコロナ対策について東京都の取り組みをお伺いする機会となりました。

東京都から資料に基づいてご説明があり、来年度に向けて、①地方の財政への確実な支援、②新興・再興感染症対策、③母子保健事業の財政負担、④生活・雇用のセーフティネット、⑤観光産業の早期回復、⑥廃棄物・リサイクルの対応、⑦中小企業の資金繰り支援について要請がありました。

出席の国会議員からは、主にコロナ対策に関して、下記の意見や質問がありました。
＊　感染症法16条の2に基づいて、厚労大臣と都知事の連名で医療機関に病床確保要請を行うが、都では具体的にどのように逼迫状況を改善していくのか？病棟単位での協力が基本だが病室単位での協力は可能か？医療機関以外にもスペースの余裕がある施設に協力を依頼することは可能か？
＊　飲食店の中には酒類提供を行っている所もありモラルハザードが起きている。協力金の早期支払いなどの対応ができないか？飲食への営業自粛要請以外に人流抑制を図る具体策はあるのか？
＊　新学期の学校再開に向けて、文部科学省では一斉休校は「全国一律には行わない」として抗原検査キットの配布などの対策を行うことを発表したが、都市部では地域に即した対応をとることは当然であり、東京都はどのようにシミュレーションしているのか？
質問について知事からの具体的な回答はありませんでしたが、各担当局長から詳しく丁寧な説明をいただきました。厳しいコロナ禍の下、懸命に働いてくださっている都庁職員の方々に心からの感謝と敬意を申し上げます。

限られた質疑時間の中で、今回は取り上げることができませんでしたが、東京都に対しては、地元の方々から以下のようなご意見を伺っています。
＊　23内でもワクチンの供給状況に大きくバラツキがある。市区町村間でのワクチン供給の調整を東京都に積極的に行ってほしい。（他の道府県は調整を行っており基礎自治体間で大きなバラツキは生じていない）
＊　子ども達のパラリンピック観戦について都庁内でも意見の対立があると聞くが、個々の公立学校に判断と責任を委ねるのではなく東京都として方針を示してほしい。
＊　飲食店への協力金は（国の財源で）都から、飲食関連業界への支援金は国（中小企業庁）から支払われるが、前者の遅れが著しい。都と国で事務手続の擦り合わせはできないのか。

先般、東京都議会にもコロナ対策特別委員会が立ち上がり、港区選出の菅野弘一都議が委員長に就任されました。これまで以上に東京都と国との連携強化に努めてまいりたいと思います。