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自衛隊家族会新宿区地区会で講演 - 最近の中国の動きについて

2021.04.25

自衛隊家族会新宿区地区会の定期総会で、講演の機会をいただきました。実は1年前に予定されていた企画がコロナ禍で延期となっており、今回は厳重な感染防止対策の下で開催されました。

 

講演の前に、のべ2万人(現地派遣8,700人)を越える自衛官の方々がコロナ対策にご尽力くださっていることに感謝を申し上げました。自治体への感染防止研修や、宿泊療養者の食事配膳、患者の輸送、医療支援とPCR検体採取、野外検査場の設営、離島の患者の空輸、自衛隊保有のCT診断車での診断など、その内容は多岐にわたります。地方や離島はともかく、都市部では出来る限り「自衛隊を派遣して」ということにならないよう自治体の努力が必要だと感じます。

今日の講演のテーマは、最近の中国の動きについて。中国公船の尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が大きな問題になっていますが、こうした動きは海洋進出に限った話ではありません。

2020年6月の国連人権理事会で、香港国家安全維持法が賛成多数(53対27)で支持されたのは記憶に新しいと思います。中国は国際機関での発言力は急速に高まっています。国連専門機関のうち中国出身者がトップを務めるのは15機関中4機関。SDGsを担当する国連経済社会局担当の事務次長は2007年から中国出身者の指定席となっており、SDGsと一帯一路が繋がっているのが実情です。
浙江省杭州市では、国連初のビッグデータ研究所の設置計画が進んでいるとのこと。これが実現すれば、「人類の行動」に関するデータ解析を行うために、中国が国連加盟国からデータを集めることが可能になります。
国際機関の資金不足が中国の進出を加速させています。コロナを経て、マスク外交とワクチン外交がこの動きに拍車をかけています。様々な分野で、中国の覇権的な動きを国連がオーソライズする、という構図になりはしないか、懸念されるところです。

先般、例年ならば新年会などでお会いする千代田区・港区・新宿区の地域の方々に、自民党が取り組むべき政策課題は何か、アンケートを行ったところ、コロナ対策に次いで最も多かったのが外交・防衛でした。自衛隊の方々とともに、外交や経済の分野からも、国民の生命と財産を守るために尽力していきたいと思います。