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活動ブログ

百貨店・商業施設に出店するアパレル業界への救済申入れ

2021.04.22

「大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会など関連業界は、徹底した感染防止策をとっていることや経営への打撃が大きいことから、営業を継続できるよう求めています。」
このニュースを受けて、私のところにも関西のアパレル業界の方々から多くの声が寄せられています。

私もかつてアパレル業界で働いた一人、百貨店で店頭実習もさせて頂きました。実際、衣料品売場でクラスターが発生することは考えられません。先日の衆議院厚労委で尾身会長もおっしゃっていました。「宣言」という言葉よりも、何が本当に感染防止に実効性があるのか、対策の中身の方が大切だと感じます。

関係団体の方々と共に、繊維・ファッション議員連盟会長で自民党幹事長代行の野田聖子先生をお伺いし、『大阪府が緊急事態宣言で百貨店や大型商業施設に休業要請を出すのなら、出店企業に対しても様々な救済措置を講じて頂きたい』、旨お願いしました。

ファッションも文化や芸術と同じく、人が生きていく上で必要不可欠なものです。コロナのせいで、日本のアパレル業界が衰退するようなことがないよう、十分な支援を切に願っています。