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ガソリンスタンドの新たな利活用をめざすプロジェクトチーム発足

2021.03.10

自民党の石油流通問題議員連盟のもとに、ガソリンスタンド(SS)の新たな利活用をめざすプロジェクトチームが発足しました。私も幹事としてメンバーに加わり、全国の石油組合の代表の方々が集まる第1回会合に出席しました。

 

30年前は全国に60,400ヵ所あったSSは、現在では半数以下の29,600ヵ所まで減少しました。地方では『SS過疎』といわれる状況が深刻化しており、郊外では小売店を併設する外資系SSの低価格でのガソリン販売で、地域密着SSの経営が圧迫されているのが問題となっています。
都心部においても、馴染みのあるSSが急に閉鎖され、寂しい思いをすることが増えてきました。都心部は地価が高いうえに、タンク等の設備維持に1,000万円を超える費用がかかるため、廃業してマンション等に建て替えるケースが増えています。

SSの苦境にさらに追い打ちをかけているのが、政府が掲げた①2050年に温暖化ガス排出ゼロと、②2035年に新車販売で電気自動車100%の目標です。今後さらにSSが減少すると、近い将来、ガソリン車ユーザーは『給油したいのに近所にSSがない』という深刻な事態に必ず直面します。いかにして安定的に供給を行うか?というのが、このプロジェクトチームに課せられたテーマです。

会議では、各議員から地域の事情に応じた意見が相次ぎました。特に多かったのは、『電気自動車では災害時に対応できない』という指摘です。先般、関越自動車道で豪雪で2,000台もの車両が50時間にわたって立ち往生になりました。復旧できたのは自衛隊がガソリンを現地まで配送してくれたからであり、仮に電気自動車だったら復旧方法はありませんでした。将来、100%電動車が本当にベストの選択なのか、いま一度検討する必要があります。

私からは、将来的にはSSは自由競争に全て委ねるのではなく公的なユニバーサル・サービスとして捉え、参入規制や価格制限、モニタリング制度などの法体制を再整備すべきではないか、また、自動車関連サービスをワンストップで提供できるよう、車検や自動車整備など業界を超えた協力体制が必要ではないか、という意見を申し述べました。SSの方々が安心して経営を続けられるような制度づくりに尽力していきたいと思います。