明日から緊急事態宣言が発動されることになりました。東京の感染者数は過去最多の2,447人、都内では入院先が決まらず自宅待機の方が3,000人を超えたとの報道もあります。コロナ治療の最前線で働く方々のご負担はもはや限界を超えていると拝察します。その一方で、宣言発動は飲食業をはじめ経済にとっては大打撃です。昨年の春以降、多くの飲食店の方々の厳しい現状を目の当たりにしてきましたが、再びの時短要請は胸の潰れる思いがします。十二分な補償が不可欠です。

夕刻の菅総理の記者会見に先立って、朝10時から自民党本部で新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、直近の感染状況の報告と、特措法改正の方向性についての議論がなされました。私からは以下の２点について発言し、政府に検討を求めました。

①コロナの蔓延から１年が経とうとしているが、明確な「指標」が国民の間に共有されていない。国民の立場からすると、知らされるのは毎日の感染者数ばかりである。東京都のように重症者数の数え方が他の道府県に比べて過少報告になっているものもある。国と自治体できちんと指標を整理し、国民全体で一体感をもって共有できるものにしてほしい。

②営業時間短縮要請への補償・協力金は、飲食店に対してだけなのか？飲食店の背後にある卸や流通も同様に時短の影響を受けるし、繁華街では飲食店以外の店舗も飲食店と同様に大幅な売上減を被っている。ピンポイントで飲食店だけを支援するのではなく、動的・面的に影響を受けるところに対しても十分な支援をすべき。

宣言を出せば感染拡大が止まるという訳ではありません。しかし、『何とかして一日も早く、この宣言を終わらせたい』という強い思いがすべての人に共有されれば、事態は必ず収束の方向に向かうはずです。