官邸で開催される重要な会議で、議事録が作成されていなかった、廃棄されていた…、というニュースを、最近よく耳にします。

国民にとって重要な情報が、「知らされない」という不信感は、政権への不信感につながります。政治の側が責任を持って、必要な情報を国民にオープンにしていかなければなりません。

私は、かつて小泉政権の頃、内閣官房で、官邸のスタッフとして働いていました。

霞が関主導から、政治主導へ。当時は、重要な決定が、次々に官邸主導で行われました。

産業再生・雇用対策戦略本部、地域再生本部、経済連携協定（FTA）を巡る有識者会合などなど、私自身も会議の運営に携わり、多くの議事メモを作成しました。

じつは、「議事録を作成する」という仕事にも、官と民 （役所と民間企業） では大きなギャップがあります。私は公務員として働いた後、経営コンサルティングの会社に転じた時に、「議事録」の作り方が全く違うことに驚きました。

ビジネスマンが作成する議事録は、会議で決まったポイントと、次にとるべきアクションを、箇条書きで分かりやすくまとめることが求められます。実際の議論の流れを大幅に再構築して要約するので、議事録を作成した人の意図や主観が大きく反映されますが、スピードのある判断・意思決定のためには、細部の正確性よりもポイント把握が重視されます。

他方、役所で作る議事録は、議事進行に従って 『正確に』 再現することが求められます。誰が何と言ったか、どういう言葉遣いだったか、それに対して誰がどのような賛成・反対意見を言ったか、正確な記録が必要です。

物事を決める・進めることはもちろん、国民への説明責任を果たすことも、政府の重要な仕事です。