麹町納税貯蓄組合連合会主催のシンポジウム『納税で持続可能な日本に』に、パネリストとして出席しました。毎年11月の「税を考える週間」に合わせて開催されるイベントで、私は昨年に続き２回目の参加となりますが、コロナの感染防止のため今年はZOOMでの開催となりました。

主催者である麹町納税貯蓄組合連合会の浅見哲会長の進行のもと、津島雄二先生の基調講演に続き、宮城教育大学の小金澤孝昭教授、早稲田大学の伏見俊行教授、SDGs市民社会ネットワークの星野智子理事と共に、「日本を持続可能な国にするために、税制はどうあるべきか？」という難しいテーマを議論しました。コロナ禍で各国ともに財政支出が増大する中で、税と財政システムをいかにして持続可能なものにしていくかは深刻な課題です。

日本の歴史上、税制が始まったのは大化の改新、大宝律令の頃といわれていますが、原始時代から収穫物は一旦神様に捧げた後に再分配していたことを考えると、税の本質は「コミュニティ運営費」と言ってよいかと思います。「代表なくして課税なし」という有名な言葉がありますが、西洋史では絶対王政からの独立にあたって、「国家は王ではなく市民によって担われるべきであり、自ら国家を創るために必要な財源を担おう」というように、税をポジティブに捉えていたと考えられます。

税の３原則は、公平・中立・簡素といわれています。税制が持続可能であるためには皆が納得して納税することが大前提であり、公平さが最も大切だと考えます。一方で、個人の努力ではどうにもならない格差をどうやって埋めるのか、という問題があります。
菅総理が言う「自助、共助、公助」とは、実は野党時代の自民党が、子ども手当をはじめとするバラマキ政治へのアンチテーゼとして唱えていた言葉です。公助を厚くすると重税になる、取れる人から税金を取る、というのでは努力する人が報われない、だからこそ、自分でできることは自分で、お互い助け合えるところは助け合おう、という考え方です。税のあり方とは、突き詰めれば、自助・共助・公助のバランスをどのように取るのか、という問題だと理解しています。

いよいよ月末から、来年度の税制改正に向けた議論が本格化します。まずはコロナで苦境にある方々を助けるために、そして中長期的に日本が持続可能な発展を実現できるように、必要な減税を訴えていきたいと思います。