自民党の議員連盟、『ジェネリック医薬品の将来を考える会』を開催しました。上川陽子会長が法務大臣に就任されたため、藤井基之参議院議員に会長代行にご就任いただきました。私は引き続き事務局長を務めます。

今回の総会では、①ジェネリック使用の数量シェア80％達成以降、どのような目標設定を行うか、②医薬品の安定確保について厚生労働省の関係者会議の取りまとめ概要、③財務省財政制度等審議会が示した薬価の中間年改定の方向性、が主なテーマでした。

数量シェア80％の目標は、全体的には概ね達成されつつありますが、都道府県別にみるとばらつきがあり、特に東京や大阪のような大都市が低いのが課題です。薬効別にみると精神科系でジェネリック使用率がやや低いこと、年齢別では自治体による医療費無料化の影響か未成年層が低いのが特徴です。医療機関別では、特定機能病院など大病院で先発薬志向が強いとの意見もありました。他にも保険者別等々、さらに詳しく検証していく必要があります。
80％達成以降の目標については、医薬品の総使用量（分母）が変動することを考えると今後は単純な数値目標ではなく工夫が必要ではないか、バイオ医薬品の後発品（バイオシミラー）についても何らかの目標が必要ではないか、等の意見がありました。

もう一つ大きな課題が、薬価の中間年改定の問題です。これまで薬価改定は２年に一度行われてきましたが、市場実勢価格が下落している場合に速やかに公定価格に反映させるために、中間年においても改定を行うべき、との政府の方針が出され、中間年の改定の範囲は2020年中に決めることになっていました。コロナ禍で薬局も医療機関も大変な状況にあり、そもそも薬価調査ができるのか、という問題があります。
加えてジェネリックについては、先発品に比べて薬価が低いため、価格の乖離を額ではなく率でみると改定対象品目が広がりすぎ、全体的に売上が下落して採算ラインを割ってしまうという懸念があります。価格競争ではなく質の競争へ、産業構造を転換していく必要があります。

この議員連盟がスタートしたのは３年前ですが、ジェネリックを巡る環境は大きく変わりました。議員連盟に参加する議員の数も大幅に増え、議論すべき内容も予想以上に広がっています。ジェネリックを使用する患者さんの安心・安全と、安定供給の大前提であるジェネリック企業の安定経営を念頭において、今後も議論を進めていきたいと思います。