コロナ禍で飲食店が大変厳しい状況に置かれていますが、料亭への影響は特に深刻です。このままでは日本の料亭文化そのものが途絶えてしまうのでは、という危機感から、私が事務局長を務める自民党の料亭文化振興議員連盟（衛藤征士郎会長）で、緊急会合を開催しました。
全国の料亭経営者の団体からコロナ感染拡大の影響についてヒアリングを行うと共に、客足回復の兆しが見えない現状への対策と、今後の東京オリパラ競技大会と2025年の大阪万博に向けた料亭文化の振興発展のために、関係省庁に対して支援の拡充を要望しました。

全国料理業生活衛生同業組合の三田芳裕会長から、コロナで客足が前年の２割まで落ち込んでいる現状についてお話の後、同組合の佐竹力総前会長からは、日本の伝統文化のテーマパークとしての料亭の魅力をお話しいただきました。続いて『芸妓さんローン』による支援を精力的に実施している第一勧業信用組合の新田信行会長から、金融機関での対応についてご説明をいただきました。

料理業組合の方々からのご要望は多岐にわたりました。①営業回復に向けたキャンペーンの実施、②資金繰り対策、③風営法上、ナイトクラブ等の「接待」とは区別すべき、④交際費課税の緩和、⑤固定資産税や土地評価額の見直し、⑥持続化給付金申請の簡素化、⑦ガイドラインに基づく「安心安全証」の制定、等、それぞれの問題について各省庁から現状の取組について回答をいただきました。

文化や伝統は、一度損なわれると修復することは非常に困難です。日本の伝統文化の粋である料亭文化を次の時代に引き継いでいけるよう、力を尽くしてまいりたいと思います。