新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている業界のひとつに、ファッション業界があります。先月、アパレルメーカーの老舗であるレナウンの経営破綻が大きなニュースになりました。今日は、日本ファッション産業協議会、関西ファッション連合、日本アパレル・ファッション産業協会の方々が議員会館にお越しくださり、自民党繊維・ファッション議員連盟の遠藤利明議員、齋藤健議員、福田達夫議員と共に、昨今の業界の現状についてお話を伺い、今後の支援策について関係省庁と議論しました。

ファッション・アパレルビジネスの特徴は、年２回、春夏と秋冬の商材を事前に買い付けるため、キャッシュフローの季節変動が非常に高いことです。毎年２～３月は梅春物といって色鮮やかな春夏物が市場に出回り、一年で最も心ときめく季節ですが、今年はまさにその時期にコロナの直撃を受け、大量に買い付けた春夏物を売るタイミングを失しています。緊急事態宣言が終わりやっと店舗営業の再開が始まった６月は、例年ならば早くもセールの季節です。
もう一つの悩みは、アパレル関連の小売店は、東京ならば銀座や表参道など地価が高い地域に出店が集中しており、家賃の負担が非常に高いことです。中小のアパレル小売でもグループ全体で家賃が月数千万円という事例も稀ではありません。

政府のコロナ対策の経営支援では、①無利子・無利息の融資、②人件費補填のための雇用調整助成金、③中小企業で200万円、個人事業主で100万円の持続化給付金、２次補正で準備が進んでいる④家賃補助や、⑤資本性資金の供給による資本増強などがありますが、これらは全ての業種に共通して適用される、いわば最大公約数的な支援策であり、今後は各業界の特性に応じた個別具体的な取り組みが必要です。ファッション業界も、(1)春夏物の販売機会喪失による収益減をどう解消していくか、(2)川上の製造部門から川下の流通・販売に至るまで、中長期的な業界再編にどのように取り組んでいくか、業界のご努力を政府がどのように応援できるか、今後も検討を続けていきます。