衆議院財務金融委員会にて、金融商品販売法改正と資金決済法改正の法案審議で、質問に立ちました。今回の法改正のポイントは、①スマホで様々な金融商品を販売できるよう、銀行・保険・証券など業種毎に分かれた登録制度を1本化して「金融サービス仲介業」を新設する点と、②これまで銀行業以外の資金移動業者には認められていなかった100万円以上の送金が可能になる点です。金融分野における規制緩和の一環として、これまで数年間にわたって政府の金融審議会で議論されてきましたが、期せずしてコロナ対策の観点から、窓口業務のオンライン化やキャッシュレス支払いが大きなテーマとなりつつあります。

３年後、５年後の将来を考えると、今回の法改正はあくまで過渡的なものではないかと感じる部分もあります。
例えば金融サービス仲介業では、①生活ニーズの全てを解決するスーパーアプリが登場したら個人情報はどこまで守られるのか、②将来、独自通貨を持つプラットフォーマーが参入するとビジネスモデルが一変してしまうのでないか、③他分野から銀行業務への参入が増えるなかで、銀行業の業務範囲規制とのバランスについても再検討が必要ではないか、という論点があります。
同様に資金決済業についても、①デジタルマネーでの賃金支払い解禁を見据えて利用者保護は十分なのか、②決済データが蓄積されることで中国のような個人信用スコアリングのシステムができてしまうのではないか、③無料の少額送金サービスが普及してしまうと既存の金融機関は採算維持のために口座維持手数料を導入せざるを得なくなるのではないか、等の懸念があります。

海外に目を向けますと、ポスト・コロナ時代のグローバル競争は、加速度的に進んでいる感があります。世界に先駆けて経済活動を再開した中国では、今月から蘇州、深圳など一部の都市で、スターバックスやマクドナルドなど米国系企業も参加してデジタル人民元の実証実験がスタートし、中国政府は2022年の北京冬季五輪までに実用化する方針を打ち出しています。今後恐らく、デジタル人民元に対抗して、リブラや中央銀行によるデジタル通貨も準備が加速されることでしょう。日本経済の回復が遅れますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。
国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポスト・コロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生金融担当大臣にお伺いしました。

今回の質疑の準備にあたっては、関連業界の方々へのインタビューに始まり、金融庁からのレク、質問通告など、電話とウェブ会議を使って全てリモートで行いました。コロナ対応で必要に迫られての試みでしたが、もしこれが当たり前になれば大幅な業務効率化になることを実感しました。霞が関で働く方々にとって、夜中まで国会待機で待たされ、議員会館にレクに呼ばれて本省・本庁と往復する移動時間だけでも30分はかかる、といった状態が改善されるように、国会議員が進んで努力をしていかなければ、と思っております。今回、電話やウェブ会議でも分かり易く明快なレクをしてくださった関係者の方々に、この場をお借りして御礼を申し上げます。