２次補正の策定に向けた議論が自民党内で本格化しています。①家賃支援、②雇用調整助成金、③資本性資金の供給、④マイナンバーカード活用、⑤学生支援、の柱にそって検討されています。
私からは下記の通り意見を申し入れました。（地域の皆様に関係が深い主な論点のみ抜粋です。）

１．家賃支援
＊　テナントが借りて払って後から補填というスキームだが、現状では融資を受けるところがボトルネックになりかねない。公庫等の融資体制の大幅増強が不可欠。
＊　昨年実績がない開業準備中や開業直後の事業者についても対象とすべき。
＊　東京都心部の家賃高には上乗せ・横出し対応が不可欠。東京都に十分な特別交付金を交付していただきたい。

２．雇用調整助成金
＊　件数があまりに多く社労士の先生も引受け手が足りないと聞く。郵送申込は6月30日必着だが、電話もつながらず届いているか否かの確認すらできない。期限を延長すべき。

３．企業等への資本性資金の供給
＊　既存の制度についても改善を求めたい。固定資産税等減免措置は、減免の要件も企業単位でなく建物単位で判断すべき（課税は建物単位）。
＊　令和３年度の固定資産評価替えにおいて、評価額、課税額の据え置き措置を講じて頂きたい。

４．マイナンバーカード活用
＊　特別定額給付金の申請において、パスワード入力誤り等による再設定手続のための窓口混雑が大きな問題になっている。万全なセキュリティ対策を講じつつ、窓口に来なくてもパスワードが再設定できるような仕組みを構築してほしい。
＊　普及促進策として、住民サービスの向上に向けてＩＣチップの更なる活用を検討してほしい。

５．学生支援
＊　両親共働きの場合、子ども一人でネットにアクセスするのを懸念する声が多く、学童等でのサポートが不可欠。
＊　各家庭内のインフラ整備が課題。家庭内で端末や回線の数が限られており、兄弟姉妹のオンライン授業や親のテレワーク等でお互い制約されてしまう。

６．その他
＊　持続化給付金の対象を、①今年１月以降の新規創業、②実質、個人事業主だが事業所得以外で収入を得ている場合にも拡大すべき。高額な報酬で代行する悪質な業者への対応も急務。
＊　国・都道府県・市区町村がそれぞれ行う支援措置が複雑化しており、ワンストップで相談できる施策のコンシェルジェ機能が不可欠、との声が多数。自治体の相談窓口拡充を国がサポートするような仕組みはできないか。

引き続き、皆様から頂くご意見を政府の担当部署に丁寧にお伝えし、さらなる支援を要望してまいります。