緊急事態宣言の延長を受け、本日午後に自民党のコロナ対策本部会議が開催されました。
今回は店舗などの賃料支払いが困難となった方々への支援策のあり方が議論となりました。１カ月間の収入が前年比で半減、もしくは３カ月間の平均収入が前年比で３割減少した場合に、中小・小規模事業者に月50万円、個人事業主に月25万円を上限に、家賃の３分の２相当を半年間、国が給付するという枠組みです。自治体が独自の施策を進めている場合は国は自治体を支援するなど工夫もありますが、質疑応答の中では制度の複雑さや悪用の恐れ、国がまず先払いすべきではないか等の指摘が相次ぎました。改善すべきは改善し、議論に時間をかけず早急に実行に移す必要があります。

議員からの意見・質問は２時間を超え、ＰＣＲ検査体制の増強、客観的な出口戦略の基準の公表、詳細なデータ開示の必要性、政府の発信の強化（感染症の専門家だけでなく経済の専門家も必要）、追加経済対策の必要性など内容は多岐にわたりました。

私からは、以下の２点について発言しました。

１．ＰＣＲ検査体制の拡充に全力を挙げるべき
人口あたり感染者数が全国で最も多い都心部からの切実な声であり、十分な検査数の確保は経済の全面再開の前提条件でもあります。既に地元自治体では区内医療機関との連携や民間委託、保健所直営の検査体制も整備しており、こうした地域や民間の努力を全国的にも促す必要があります。
英国の国民保健サービス（NHS）ではオンライン・クラウドソーシングを用いて民間からありとあらゆる検査拡大に関する知見を取集しています。日本政府も同じ努力をすべきです。
また、目指すべき検査数の目標も掲げるべき（米29万件、独20万件、英仏10万件）。海外のレポートの中にはドイツの例から試算すると１日あたり人口1,000人あたり6～7人に検査を実施できればほぼ100％の確率で30日以内の感染連鎖の検証が可能だとの指摘もあり、このような検査キャパの目標設定が第２波、第３波への対応に向けて不可欠だと申し上げました。

２．政府として「２次補正をやる」と早く明言すべき
こう申し上げたとき、周りの議員から「そうだ」「早くしろ」と多くの声が上がりました。追加予算は自治体の緊急度に合わせて自治体に予算を出し、自由度が高い柔軟なものとすべきです。既に基礎自治体の創意工夫で様々な措置が始まっており、全国一律の追加措置では住民にとってメリットがない場合もあります。
また、地元の方々からいただくご要望の殆どは、雇用調整助成金の複雑な手続への苦情もさることながら、絶対的に支援の金額が足りないというご意見です。自民党の若手の中には真水100兆円という意見もあります。これ以上の休業は持ちこたえられない、ギリギリのところで本当に苦しいなかで頑張ってくださっている方々が大勢いらっしゃるのです。
諸外国では既に経済再開が始まっています。世界に先駆けて経済活動を再開した中国は、今月からデジタル人民元の実証実験を開始し、米国企業も参加します。ポスト・コロナの世界経済の再編が始動する中で、小幅な財政出動では日本だけが世界の潮流から取り残されてしまいます。

そのほか、これまで私自身や事務所宛にお寄せいただいたご意見・ご要望をすべて紙面にまとめ、自民党の政務調査会と関係省庁宛に提出しました。
地域の皆様にお目にかかれる日常に一日も早く戻りたい、という思いが募ります。いつかこの苦しいトンネルを抜ける日が来ることを信じて、引き続き頑張ります。