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2019.12.01
日本の外交政策のシンクタンクである国際問題研究所が創立60周年を記念して、明日から、世界13ヶ国から有識者や著名人を招いてのシンポジウム『第1回東京グローバル・ダイアログ』を開催します。その前夜祭となる歓迎夕食会に出席し、同僚の衆議院議員の方々と共に討論会に登壇させていただきました。司会進行は外交評論家の岡本行夫氏、参加した議員は越智隆雄議員、福田達夫議員、大野敬太郎議員、辻清人議員と、いずれも外交・防衛に詳しいメンバーの中に、なぜか私も加えていただきました。
岡本氏からの質問は、日本の「失われた30年」の理由は何か?どうしたら克服できるのか?日本の外交、とりわけ安全保障はどうあるべきか?という非常に大局的な質問でした。
長きにわたる日本経済の停滞の背景として、日本人の内向き志向、世界から取り残されているという事の深刻さが十分に理解されていない、ビジネスのシーズはあるがマネタイズする仕組みが弱い、など様々な課題が挙げられました。私からは、
① かねてから日本の通商政策が標榜していた「自由貿易」、「多角的貿易体制の推進」という建前の外交が通用しなくなったこと、
② 規制緩和が推奨され「官から民へ」が推奨された時代と異なり、政府が民間企業を強力にコントロールする新しいタイプの資本主義が、伝統的な自由主義経済を凌駕してしまう可能性が出てきたこと、日本は自由競争を重視してきたために1つの業界に数多くのプレイヤーが存在し、国全体としてみると研究開発などが必ずしも効率的とはいえないこと、
③ 政治・行政の仕組みとして、予算であれ税であれ単年度でしかものを考えず、社会経済の根本的な変化についていけなくなっていること、等を指摘しました。
また、安全保障における日米関係のあり方や、東アジアの安全保障で日本が果たすべき役割については、政治家の立場からは安全保障の議論の多くは国内問題であり、日本の防衛のあり方(ひいては憲法9条について)議論の入口にすら立てない現在の状況を打破することが最初のスタートだと申し上げました。
限られた時間の中で与えられたお題に答えていくのは、口述試験を受けているような緊張感がありました。討論を聴いてくださった方々の中には世界的に著名な学者や外交官、メディアの幹部の方々もおり、私たち若手国会議員の意見を深い見識で温かく受け止めてくださったように思います。議員の仕事は政策だけではなく、正直なところ、駆け出しの私はまだ政策に専念するほどの余裕はありませんが、今日のような機会をいただくことが、いずれ将来、何かの形になればと願っています。