自民党の議員連盟『ジェネリック医薬品の将来を考える会』（上川陽子会長）の事務局長を務めています。今回、提言をとりまとめ、根本厚生労働大臣と世耕経済産業大臣に申し入れを行いました。

ジェネリック医薬品の使用促進は、医療費適正化の重要な柱です。一昨年の骨太の方針で、2020年までにジェネリック医薬品の数量シェア80％実現との目標が掲げられ、既に76％まで拡大しています。シェア拡大に伴って、安定供給と品質に対する信頼性の確保の取組は今後ますます重要になってきます。

最近の課題は、①薬剤の原材料として海外から輸入している原薬が、特定の国への依存度が高く価格が高騰する傾向にあるため調達コストが変動しやすいこと、②薬価制度改革の中で後発医薬品が低価格に抑えられ、品目によっては不採算となるリスクを抱えていることが挙げられます。原薬の調達リスクが顕在化する前にメーカーが行政に相談できる仕組みづくりが必要ですし、医療保険制度の中でジェネリック医薬品の価格設定にも配慮が必要です。さらに、日本のジェネリック産業が成長産業として伸びていくためには、海外への事業展開を積極的に進めて生産量を増やし全体的にコストを下げていくことが不可欠です。

ジェネリック８割時代の到来に向けて、厚労省、経産省ともにジェネリック産業を強力にバックアップしていくとの力強いお言葉をいただきました。