衆議院の経済産業委員会で、初めて質問をさせていただきました。

一問目は、今後の産業振興施策のあり方について。従来的な行政手法である補助金や政策減税では、多様化するビジネスに十分に対応することが難しくなりつつあります。産業振興のための資金供給と併せて、「人」と「ノウハウ」を政策に結集させていく必要があります。佐藤ゆかり政務官から、今後の経済産業行政のビジョンをお伺いしました。

二問目は、行政の中で職員として活躍されている民間企業ご出身の方々について。10年前に比べると人数も格段に増え、政策立案の要となるポジションにも民間出身の方が増えているという現状報告を頂きました。

三問目は、TPP交渉に臨む体制について。私はかつて通産省の通商部門で働いていました。複数の担当省庁がそれぞれに対処方針案を作る、各省協議に莫大な時間を費やす等、省庁の縦割の壁がなければ徹夜をしなくて済むのに、と思ったこともありました。事務方が一致団結して全力で交渉に臨み、日本の国益を勝ち取ることができるよう、関係閣僚に強力なイニシアティブをお願いしました。我が国にとって攻めの分野である経済産業分野の交渉の指揮を取られる茂木敏充大臣が、交渉に臨む決意をお話しくださいました。