大学時代は法学部でしたが、法律よりも国際関係論や政治史の方が好きで、法律は消化不良のまま卒業してしまった気がします。卒業後、官公庁に就職して「法律に則って仕事をする」ことになり、今では「法律をつくる」立場となりました。今年の始めから自民党の司法制度調査会にある「国際化に対応した法務行政推進プロジェクトチーム」の事務局長を務めることになり、もう一度初心に立ち返って「法律」と向き合うことになったのですが、この仕事を通じて「法律は人を幸せにするためにある」ということに改めて気がつくことになりました。

先日、半年間に及ぶ司法制度調査会の議論を提言として取りまとめました。調査会全体では、①無戸籍者問題、②性犯罪への対応、③成年後見制度について、国際化ＰＴでは、④在留管理基盤の強化、⑤法制度整備支援、⑥国際仲裁について議論しました。私が関わったのは後半の国際化に関する部分です。

在留管理基盤の強化では、増加する在留外国人の在留管理を的確に行うために、法務省入国管理局と関係省庁が連携を強化し各種情報を一元的に把握すること、在留外国人に納税義務や社会保険への加入義務履行を促進すること、永住者の配偶者が離婚した場合などの情報取得方法などについて検討することを求めました。

法制度支援整備では、勉強会の中でもウズベキスタンの政府関係者の方から直接お話を伺いました。新興国に対して国際協力として法制度の整備を行うための人材育成と各国毎への戦略策定、日本の法律や判例データベースの英訳整備を求めました。

国際仲裁は、ビジネスの紛争解決における裁判外の手続として諸外国では活用が進んでいます。特に香港やシンガポールは、国際ビジネス拠点に必須の司法インフラとして非常に充実した仲裁センターを構えています。アジアの中核的なビジネスセンターを目指す我が国も、諸外国に見劣りしない国際仲裁センターを整備するために、仲裁を担う法曹人材の育成やビジネス界への仲裁活用の普及啓発を行う必要を訴えました。

いずれの提言も、複数の省庁による総合的な対応が必要です。松島みどり調査会長、左藤章副会長らとともに、林文部科学大臣、小此木国家公安委員長、加藤厚生労働大臣など各省庁のトップの方々に申入れにいきました。