自民党の議員連盟『ジェネリック医薬品の将来を考える会』を、一年ぶりに開催しました。上川陽子会長の下、私は事務局長を務めさせていただいています。国会開会中の慌ただしい中でしたが、多くの関係者の方々がお集まりくださいました。

昨年6月に発表された骨太方針では、2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80％とする目標が掲げられています。2015年の骨太方針で初めて数値目標が掲げられて以来、各メーカーでは懸命に設備投資が行われています。その一方で、政府の薬価制度改革の議論の中では、後発医薬品について薬価調査と薬価改定を毎年行うことや、価格帯の集約などの検討が進んでおり、価格の予見可能性の確保が大きな課題となっています。企業の努力を正当に評価し、経営の予見可能性を高めるような制度構築が不可欠です。

その他にも政府が行うべき支援として、後発医薬品の正しい理解のための啓蒙活動や、業界内での協力だけでは対応できないシステム一元化などへの対応、将来の海外展開の拡大に向けた製造イノベーション支援や規制のハーモナイゼーションなど、様々なご要望をいただきました。

財政再建の議論の中で、医薬品、特にジェネリック医薬品に対して、ただ単に「安価であること」を求めるのではなく、将来の産業として大きく育っていくような総合的な政策が必要であることを再認識しました。