自民党には団体総局という部門があり、さまざまな分野の団体との交流を深めて、ご意見を政策に反映させています。私は現在、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員長を務めており、先日、ＮＰＯ等との意見交換会を開催しました。

日本には50,000団体を超えるＮＰＯ法人が存在します。その付加価値の総額は8,000億円近くにのぼり、携帯電話事業や損害保険業を上回るとも言われています。少子高齢化による孤立や、地域経済の疲弊など、これまでの社会のしくみでは解決が難しい課題において、地域に根差したＮＰＯによる「共助」の取り組みが大きな役割を果たしています。
一方で、ＮＰＯはまだまだ資金不足、人材不足が深刻だともいわれています。昨年、休眠預金活用法が国会で成立し、金融機関に眠る年間約1,000億円の休眠預金をＮＰＯ法人等の公益活動に活用できることになりましたが、ＮＰＯへの投資をさらに引き上げるためには、様々な制度改正や税制改正の余地があります。今日は各分野のＮＰＯ団体の方々から、今まさに直面している課題についてお伺いしました。

近年、20歳代の若手の方々に、ＮＰＯで活躍される方が増えているというお話を耳にします。自分がどんな社会貢献をしたい、という目標が具体的であれば、その夢の実現のしかたにも多様性が広がっているように思います。政治とＮＰＯとの対話・協働が深まることで、日本社会が抱える課題の解決の糸口になればと思います。