昨日、特定秘密保護法案が衆議院を通過しました。連日、答弁に立たれていた森まさこ大臣が、貴重な時間を割いて、女性国会議員のために少子化対策の勉強会を開いてくださいました。

人口動態のデータを詳しく見ていくと、少子化対策として何をすべきか、具体的な方策が見えてきます。いま日本の合計特殊出生率は1.41ですが、結婚した人の出生率は2.0であることを見ると、出生率を引き下げている要因は未婚化、晩婚化であることが分かります。仮に2030年までに合計特殊出生率が2.1に回復しても、人口減少が止まるのはそれから60年後になる試算であり、国の取り組みにも継続性と一貫性が求められます。

来年度の予算要求のなかには、新婚世帯への住宅支援など、結婚に向けた環境整備も盛り込まれています。実効力のある少子化対策に向けて、国の政策も、一歩踏み出そうとしています。