自民党東京都連所属の国会議員が集まり、小池百合子東京都知事をお招きして、地方法人課税の不合理な偏在是正措置について勉強会を行いました。

現在、東京都の税収のうち毎年1.5兆円が国に移転され、その財源が他道府県に配分されています。
昨年末の自民党での税制改正の議論において、他道府県の配分額をさらに増やすために、本来自治体の固有の税収である固定資産税にまで対象を広げると言う議論が始まっており、私たちは反対の意思を表明しています。

東京には、2040年を超えても増え続ける高齢者人口、老朽化するインフラ、子育てや医療・介護など福祉ニーズの増大など莫大な財政需要があります。私の地元の新宿区や千代田区においても、違法民泊や違法な外国人の増加など、私たちの生活や行政に大きな負荷がかかっています。地方や外国からの来訪者によるタバコのポイ捨てを地元の町内会の方々が一生懸命に掃除している現状には疑問を感じます。

地方にとっても、地方創生に真剣に取り組むうえで、東京からの税収移転に頼るよりも、地元の経済が活性化して自前の税収が増えた方が望ましいはずです。

先般、小池都知事と高市総理の間で、東京都と国の協議体を発足させる旨の合意がされたと伺いました。
東京と地方が税収を奪い合うのではなく、共に発展していけるような解決策を目指して、議論を進めていきたいと思います。