昨年の秋から自民党住宅土地・都市政策調査会の事務局長を務めています。調査会の下に『都市の緑』プロジェクトチームを設置し、座長を務めています。

地球温暖化への対応、生物多様性の確保、防災への対応、生活環境の向上など様々な要因から、都市における緑地の確保への期待が高まっています。このプロジェクトチームでは、今通常国会で審議予定の都市緑地法等の改正に向けて、都市における緑地の確保に関する提言をとりまとめました。

主なポイントは３点です。

１．国主導による戦略的な都市緑地の確保

国の基本方針の策定や都道府県による広域計画の作成などにより、緑地保全の意義・目標や取組の方向性を示し、多様な主体が連携して取り組むこと。

２．貴重な都市緑地の積極的な保全・更新

地方公共団体による緑地の機能維持増進の取組への支援や、緑地の買入れを代行する国指定法人を創設すること。同時に、都市公園やその他の公共インフラにおける緑の充実、コミュニティの醸成に繋がる場づくりを行うこと。

３．緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み

良質な緑地確保の取組を国が評価・認定する制度や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業を国が認定する制度を創設すること。

議論の中では、都市計画税の活用や自治体の指定管理のあり方など、様々な問題点や課題が示されました。今後、党の国土交通部会や国会で本格体な議論が始まります。