衆議院財務金融委員会で一般質問の機会をいただきました。二度目に当選した2014年以来、政務官や副大臣を務めた時期を除いて財務金融委員会に所属しています。環境副大臣を終えて再び財務金融委員会に戻ることができ、今期は理事を務めています。

今回は、金融庁に対して質問しました。

一つ目のテーマは、資産運用立国と金融リテラシーの向上について。

政府は、昨年11月に『資産所得倍増プラン』を策定し、国民の資産形成を後押しすることで貯蓄から投資への大きな流れを作り、我が国の資本市場の活性化を進めています。一方で、国民が安心して将来資産を確保していくためには、詐欺被害や金融トラブルの防止などを図るよう金融リテラシーを向上させていくことが必要であり、官民協働で金融教育を進めていく構想が進められています。

資産運用と金融リテラシーの向上という、「攻め」と「守り」のバランスをどのように図っていくのか、鈴木財務大臣から答弁をいただきました。

二つ目のテーマは、災害に対する金融システムのレジリエンス（耐久性）について。

今年は関東大震災から100年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画（BCP）の取組について質問しました。

日本には地震災害や、台風や豪雨による風水害、火山の噴火など、様々な自然災害のリスクがあります。首都圏直下型の大地震が30年以内に約70％の確率で発生するとの指摘もあります。万が一の時、政府と金融機関はどのように連携して金融システムを維持し、被災者を支援するのか。平時からどのような取組を行っているのか伺いました。

また近年は、異常気象に伴って自然災害の頻発・激甚化し、保険金支払いが著しく増加しています。これまで政府は損害保険会社の異常危険準備金の無税枠の拡充などを行っており、これを継続・拡充することはもちろんですが、加えて、より根本的な視点から保険会社の持続的なビジネスモデルの構築が必須であることを訴えました。併せて、金融機関におけるサイバーセキュリティ強化をお願いしました。

↓　議事録はこちら

（準備中）