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2023.05.15

国際生物多様性の日2023シンポジウムに出席

5月22日の『国際生物多様性の日』に先立って、環境省では国連関係機関や自然保護団体と共催でシンポジウムを開催しました。今年のテーマは”From Agreement to Action: Build Back Biodiversity” 「合意を実行に。生物多様性を取り戻そう。」というものです。

 

 

昨年12月に開催された生物多様性条約COP15では、新たな世界目標である『昆明・モントリオール生物多様性枠組』が合意され、「2030年までに自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」というミッションのもと、取るべきアクションと具体的な目標が明記されました。これを受けて日本では今年3月に、世界に先駆けて生物多様性国家戦略を改定したところです。

4月に札幌で開催されたG7環境サミットにおいても、G7でネイチャーポジティブ(自然再興)に向けた協力体制や、侵略的外来種に関するワークショップの開催が合意されました。日本においても、政府が里地里山や企業緑地などを「自然共生サイト」として認定する事業の募集をこの春から開始したところであり、産官学民の連携体制も始まっています。

 

 

今日のシンポジウムでは、国連生物多様性条約事務局のデイビッド・クーパー局長代理と、地球環境戦略研究機関(IGES)の武内和彦理事長による基調講演の後、国内外の生物多様性保全の最前線の取組事例についてお話を伺いました。日本国内でも、皇居周辺や宮古島、群馬県みなかみ町、対馬などで企業や民間団体の方々による取組が進んでいます。

 

脱炭素の取組が当たり前になってきた今、グローバルな次なる関心は生物多様性保全に移りつつあります。企業経営においても、脱炭素だけでなく生態系の保全を経営指標に入れようという動きが進んでいます。これまで日本は欧米が作った国際ルールを追いかける立場でしたが、次なるグローバルなルール作りは日本が主導するよう、総力を挙げて議論を進めていきます。