環境省と米国の気候変動問題担当大統領特使室が主催する国際会議、『脱炭素都市国際フォーラム』が東京・紀尾井町で開催され、開会のご挨拶をさせていただきました。

写真右がピータークルツ独マンハイム市長、左からユヌス・アリカン「持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）」世界事務局アドボカシー・ディレクター、ジェニー・アーント米国フォートコリンズ市長

今春に日本で開催されるG7サミット先進国首脳会議に向けて、政府レベルだけではなく、NPOなど市民団体（Civil 7）、産業界（Business 7）など様々なレベルで先進7ヵ国の協調の取組が進められています。

今回のフォーラムは「Urban 7」と呼ばれる都市間連携にもご参加いただいていますが、こちらも昨年のサミット主催国ドイツの代表であるマンハイム市長から、今年の主催国日本の指定都市市長会会長の久元喜造神戸市長へとバトンが渡されています。

世界の温室効果ガスの７割は都市から排出されており、脱炭素の実現に向けて都市の果たすべき役割は極めて重要です。また都市部には世界の人口の約５割が集中しており、都市の強靭化（レジリエンス）を図ることで温暖化による自然災害の影響を最小化していく必要があります。国が大方針を示しても、実際に各地域の状況に即した自治体ごとの取組がなければ、絵に描いた餅で終わってしまうのは言うまでもありません。

日本は諸外国と比べて都市部と地方の人口格差が非常に大きく、地方の自治体は脱炭素を契機とした地域経済の再生や災害対策に、地域の存続を懸けて真剣に取り組んでいます。そうした脱炭素のノウハウをアジア等に展開する取組が、日本の20都市と世界の45都市に拡大発展していますが、こうした都市間連携を世界規模で進めていくことで、カーボンニュートラル実現に着実に近づくことができると感じています。