今日は自民党港総支部の定期大会に出席した後、宮城県多賀城市で開催された自民党女性局の「いどばたキャラバン」に出席しました。今年の３月に行われた自民党女性局の「女性未来塾」で、宮城県議会の外崎浩子副議長と共にパネリストを務めさせていただいたご縁から、自民党宮城県連女性局の企画にお招きいただくことになりました。

冒頭で私から『地域共生社会』について短い講演をさせていただき、ご出席の皆々様と意見交換を行いました。『地域共生社会』とは、一言でいえば暮らしのセーフティーネットです。私自身も2017年から2021年まで衆議院厚生労働委員会に所属し、法案審議では質疑の中で地元の都心の現状を訴えました。法律は全国一律のルールですので、地域の特性に応じて独自の工夫が必要です。多賀城市の方々との対話のなかで、都心の実情を紹介することで議論のきっかけになればと考えました。

＜生活困窮者自立支援法関連＞
■都心部でも高齢化は深刻であり、一人暮らしのご高齢者の孤独死は大きな社会問題です。家主さんにとっては残された家財等の処分費用の支払いに敷金等では足りず、自治体では特約付き火災保険への加入を進めていますが、貸主が安心して高齢者に住居を貸せるよう公的な対応が必要です。
■家賃の高い都心では、住居扶助費の範囲内で住まいを探すのは非常に難しく、例えば一家の働き手を急に失った世帯では住み続けるのが困難になってしまう等の問題があります。
■子どもの貧困対策として、自治体がNPO等に委託するなどの形で、生活困窮世帯の子どもへの学習支援や居場所づくりが行われています。民家ではなくビルの一室などが使われているのは都心ならではです。

＜児童福祉法関連＞
■数年前、都心の一等地である港区南青山に新たに児童相談所が設置されることがメディアを通じて全国的に話題になりました。新たな子ども家庭総合支援センターは昨年春にオープンし、「お腹の中から自立の日まで」切れ目ないサポートが始まっています。

＜社会福祉法関連＞
■社会福祉法の改正が国会で審議されたのはコロナ禍が始まったばかりの頃。当時、特に深刻だったのは、通所サービス事業者が自主休業を余儀なくされ、都心部の高い賃料を払えず倒産の危機に直面した「介護崩壊」の問題でした。介護施設の従事者の方々が、感染防止の観点から自宅と職場を往復できずに何週間も職場に泊まり込むような事態も相次ぎました。
■困っている方が直面している問題は複合的であり、丸ごと受け止めるには自治体の体制づくりも不可欠です。これまでは、高齢者、障害者、子どもなど支援対象毎に構成されていた行政組織をどのように構築し直すか、答えは一つではなく自治体によって様々なやり方があり、国はモデル事業を通じて方向性を示したいとしています。

＜将来の課題＞
■今後ますます深刻化するのが外国人の問題です。少子高齢化で、労働力として外国人に頼らざるを得なくなり、全国の自治体の中には数千人規模で外国人労働者が居住するところもあります。安易に労働力として利用するのではなく、いかに地域社会に溶け込んでもらうかが課題です。
■ロシアのウクライナ侵攻で、難民の問題がクローズアップされています。日本は歴史的に難民受入れには消極的で国際社会から批判を受けていますが、今回はウクライナから現時点で約千人の避難民の方々を受け入れています。もしも将来、アジアの近隣諸国で有事があった場合に日本はどのように対応するのか等、検討を進めていく必要があります。

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会合の場には、伊藤信太郎衆議院議員、櫻井充参議院議員、深谷晃祐多賀城市長、仁田和廣県議、伏谷修一県議、森下千里第5選挙区支部長代行などご地元の重鎮の方々が揃い、質疑応答ではとても充実した議論になりました。
国会議事堂も自民党本部も地元の選挙区内にあるため、普段はほとんど選挙区外に出る機会がない私にとって、地方の実情について直接お話を伺い、逆に自分の暮らす都心の地域を客観的な視点で見つめ直すことができたことは大変有難く、非常に貴重な機会となりました。