ウクライナからの避難民で日本に身寄りのない方々が一時的に滞在されている施設を訪問しました。自民党外交部会の『わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム』の鈴木憲和座長、辻清人事務局長とともに、避難民の方々との懇談の機会をいただきました。

一時滞在施設では、法務省の出入国在留管理庁や民間の団体、企業などの支援によって、避難民の方々の在留資格取得、住民票や国民健康保険等の申請、銀行口座開設、健康診断、日本語の授業、受入候補先の自治体や企業とのマッチングなどが行われています。

避難民の方々との懇談では、「日本での生活について心配なこと、不安なことがあったら遠慮なくお話ししてください」とお願いしたところ、ウクライナ語の通訳を介して、率直なお話をしてくださいました。

■ ウクライナ国内がどのような状態になったら帰国しようと思いますか？
停戦になって攻撃が停止し、国内が安全になってから。

■ 一時滞在施設を出た後について、何が一番心配ですか？
住む場所について。子どもがいる家族は学校や病院の近くに住みたいが、子どものいない家族は緑の多い場所や海の近くなどに住みたい。ミサイルで攻撃を受けている母国を思い出すのがつらく、自然に溢れた場所で過ごしたい。

■ お子さん達は日本の学校に通うこともできますが、心配なことはありますか？
事態が長期化した場合、子ども達がウクライナ語を忘れてしまうのではないか心配。ウクライナ語の授業をオンラインで行う動きも一部で始まっている。

■ いま困っていることがあったら教えてください。
真冬の時期にリュックひとつでウクライナを出国したので、夏に向けた服が必要。

（いただいたご意見は、翌朝に自民党本部で開かれたウクライナ関係部会合同会議で報告し、関係省庁に対応を求めました。）

祖国が戦火に見舞われ家族が離れ離れになる、想像を絶する不安や恐怖を経てこられた方々に対して、どのような言葉をお掛けしたらよいのか、お会いする前は非常に悩みました。しかし、避難民の方々は落ち着いてお話しくださったうえに、どの方もみな日本への感謝の言葉を仰ってくださいました。自らが大変つらい状況にあるにもかかわらず、感謝のお気持ちを持ってくださるウクライナの方々に、深い尊敬の念を感じました。
安心して日本に滞在していただくことももちろんですが、一日も早く母国に帰国できるように、外交・防衛・経済などあらゆる面から力を尽くしていきます。